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中日本航空が「ベル429」2機購入契約を締結 ベルヘリコプター・テキストロン

【2017年03月15日】

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神野正美氏(中日本航空取締役航空事業本部副本部長)とパトリック・ムーレイ(ベルヘリコプター・テキストロン・インク、グローバル・コマーシャル・セールス&マーケティング担当上級副社長)が調印式で「Bell429」モデルを手に記念撮影

 米国テキストロン社傘下のベルヘリコプター社は3月8日、中日本航空社が2機の「ベル429」の購入に同意したと発表した。新しい2機のヘリコプターは本年中に納入し、緊急医療を担うドクターヘリとして活用する予定。中日本航空社とベルヘリコプターの関係は長く、同社が1960年4月に1機のベル47G―2を購入した時にまで遡る。それ以来、同社はこれまで77機のベルヘリコプターを導入してきた。現在もベル206、ベル430、ベル204、ベル412、ベル429といった13機のベルヘリコプターを保有して運航し、さらには災害時に国土交通省の緊急調査を担う地方整備局ヘリコプターや、全国の市町村を支援する消防防災ヘリコプターとしてベル412EPとベル412EPIsを計8機運航受託している。また1994年よりベルヘリコプターの指定認定工場として、日本で導入されるベルヘリコプターの整備や修理改造を数多く手掛けている。
 最先端のテクノロジーを完備した『ベル429』は、機体に統合されたフルグラスコックピット、先進的な駆動システム、クラス最高性能の衛星航法補強システム(SBAS)ナビゲーションと優れた計器飛行能力を備えている。同機は他のあらゆる軽量双発機よりもキャビンスペースが広く、フラットな客室床には乗客5名分と搭乗員1名分の座席を配置し、担架に乗った患者用スペースも確保されている。一刻を争う緊急時には、全幅157㌢のサイドドアと後部のクラムシェルドアから素速く容易に乗降できるのも特長。日本のベルヘリコプターは、顧客やパートナーとの長期的な関係を築くことを主な目的として2014年1月に設立された。東京にあるオフィスは、販売、市場開拓、アフターサービスの拠点として機能している。日本国内の顧客は、正規指定認定工場である中日本航空、富士重工業、朝日航洋等のパートナー企業からも必要なサポートが得られる。ベルヘリコプター社は顧客が高度なサービスにいつでもアクセスできるようリソースを配置し、サービスとサポートの提供を迅速化するために各社の機材運用環境を把握しながら新しいニーズの理解に努めている。

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