映像コンテンツ活用した地域情報発信18件採択
総務省は、令和6年度「映像コンテンツを活用した地域情報発信」実証事業について、外部有識者等による評価結果を踏まえ、対象となる事業企画を選定したと発表した。
同省では、経済の活性化やソフトパワーの強化に貢献する観点から、放送コンテンツの海外展開を推進している。こうした中、地方公共団体等では、映像コンテンツによる海外向け情報発信の意向はあるものの、放送局等の映像制作者とのつながりがない、情報発信のノウハウがない等の課題により、海外向けの情報発信に踏み切れないケースが多数存在している。
本事業は、こうした課題を踏まえ、地方公共団体等と地域の放送事業者等との案件形成の促進を通じ、地域における映像コンテンツを活用した情報発信を推進するとともに、地方公共団体等において情報発信ニーズが高い、国・地域について、効果的な発信方法の検証等を目的に実施するもの。
令和6年7月19日（金）から同年8月23日（金）正午までの間、請負事業者（電通）を通じて、情報発信主体と映像制作者が共同で申請する公募を行い、外部有識者等による評価結果を踏まえ、次の計18件の事業企画を選定した。
（全文は10月2日付紙面に掲載）
この記事を書いた記者
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