電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times

　内閣府や経済産業省、その他の関係府省が連携し、経済安全保障の強化、推進に向けて創設した「経済安全保障重要技術育成プログラム」(「Ｋ Ｐｒｏｇｒａｍ」のもと、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)が公募した、「偽情報分析に係る技術の開発」に、２０２４年７月に採択された富士通は、プライム事業者として偽情報検知と評価における国内屈指のアカデミアや企業を再委託先として選定し、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所(ＮＩＩ)、ＮＥＣ、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所、東京科学大学(旧東京工業大学)、法人東京大学、会津大学、名古屋工業大学、大阪大学の９者によるオールジャパン体制で、偽情報の検知から根拠収集、分析、評価までを統合的に行う点で世界初の偽情報対策プラットフォームを２０２５年度末までに構築することを目指し、２０２４年10月より共同研究開発を開始すると発表した。
　インターネットにおける、生成ＡＩや合成コンテンツによる偽情報の流通が大きな社会問題となる中、ディープフェイクを用いた意図的な偽情報(文章、画像、音声、動画)を検知する技術などが個別に検討されてきているものの、これらは偽情報の問題における一部の解決であり、偽情報に対する根本的な解決には至っていない。偽情報を的確に検知するためには、これら個々の技術による検知のみならず、関連する様々な周辺情報を集めて統合的に検証する仕組みが不可欠だ。
　富士通と産学組織の計９者は、偽情報に対する解決アプローチとして、真偽不明な情報に関連する様々な周辺情報を根拠としてインターネット上から収集し統合管理した上で、根拠としての整合性や矛盾を総合的に分析することで真偽判定を支援するとともに、社会への影響度を分析し評価することで偽情報の検知や対処を可能にする社会を目指す。これにより偽情報による社会への悪影響を解決し、信頼性の高いデジタル社会を実現する。
　９者は、これらアプローチに基づき、①偽情報の検知②根拠収集・統合管理③総合的な分析④社会的な影響度評価―に関する各種技術の研究開発を開始するとともに、富士通がこれら技術を統合し、偽情報の検知から根拠収集、分析、評価までを統合的に行う世界初の偽情報対策プラットフォームの構築を進める。
　富士通は、同事業におけるプライム事業者として４つの技術の研究開発を推進および主導するとともに、これら技術の統合と体系化、ならびに偽情報対策プラットフォーム全体の構築を担当する。また、富士通は偽情報に関連する最新事例や技術動向に基づき、公的機関や民間企業によるユースケースを創出し、研究開発成果の社会実装につなげる。
　４つの研究開発技術と各者の役割は次の通り。
（全文は10月25日付紙面に掲載）

この記事を書いた記者

kobayashi

主に行政と情報、通信関連の記事を担当しています。B級ホラーマニア。甘い物と辛い物が好き。あと酸っぱい物と塩辛い物も好きです。たまに苦い物も好みます。

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