総務省、電気通信サービスの契約数とシェア6年度第２四半期データ公表
総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、令和6年度第2四半期（9月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて取りまとめ、公表した。移動系通信の契約数、携帯電話の契約数は増加。また固定系通信のうち、データ系通信は前期から比べて増加傾向にある一方で、固定電話やIP電話といった音声系通信は前期から比べて減少した。
移動系通信の契約数は2億1798万（前期比＋0・9％、前年同期比＋3・0％：単純合算では3億1292万）、携帯電話の契約数は2億1790万（前期比＋0・9％、前年同期比＋3・4％）。
このうち3・9―４世代携帯電話（ＬＴＥ）の契約数（単純合算）は1億1546万（前期比▲1・3％、前年同期比▲7・0％、携帯電話の契約数に占める割合は51・6％）、5世代携帯電話の契約数（単純合算）は1億229万（前期比＋4・2％、前年同期比＋27・0％）。ＢＷＡ（広帯域移動無線アクセス）の契約数（単純合算）は8921万（前期比＋0・9％、前年同期比＋3・7％）だった。
移動系通信の契約数における事業者別シェアは、ＮＴＴドコモが34・6％（前期比▲0・4ポイント、前年同期比▲0・9ポイント、ＭＶＮＯへの提供に係るものを含めると40・8％）、ＫＤＤＩグループが27・4％（前期比▲0・1ポイント、前年同期比±0・0ポイント、ＭＶＮＯへの提供に係るものを含めると31・7％）、ソフトバンクが19・3％（前期比±0・0ポイント、前年同期比▲0・3ポイント、ＭＶＮＯへの提供に係るものを含めると23・9％）、楽天モバイルが3・1％（前期比＋0・1ポイント、前年同期比＋0・7ポイント、ＭＶＮＯへの提供に係るものを含めると3・7％）、ＭＶＮＯが15・6％（前期比＋0・4ポイント、前年同期比＋0・5ポイント）となった。
ＭＶＮＯサービスの契約数（移動系通信の契約数の内数）は3397万（前期比＋3・4％、前年同期比＋6・4％）。うち契約数が3万以上のＭＶＮＯサービスの区分別契約数は、ＳＩＭカード型が 1688 万（前期比＋1・2％、前年同期比＋7・0％）、通信モジュールが1035万（前期比＋5・0％、前年同期比▲9・2％）となっている。
ＳＩＭカード型の契約数における事業者別シェアは、インターネットイニシアティブが 21・9％（前期比＋0・4 ポイント）、ＮＴＴドコモ（旧ＮＴＴレゾナントに係るもの）が8・5％（前期比▲0・5ポイント）、オプテージが8・5％（前期比▲0・1ポイント）、富士通が5・1％（前期比±0・0ポイント）、イオンリテールが4・6％（前期比±0・0ポイント）となった。
一次ＭＶＮＯサービスの事業者数は804（前期比▲67、前年同期比▲25）、二次以降のＭＶＮＯサービスの事業者数は 1137（前期比＋27、前年同期比＋132）となった。
（全文は1月10日付紙面に掲載）
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