電波有効利用の程度評価結果を公表、電波監理審議会
電波監理審議会（会長・笹瀬巌慶應義塾大学名誉教授）は、電波法第26条の3の規定に基づき、「令和6年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」を作成し、公表した。併せて、令和7年1月11日（土）から同年2月10日（月）までの間、意見募集を行う。
社会全体のデジタル化の進展により、電波の利用ニーズの拡大が予想される中、有限希少で国民共有の財産である電波の一層の有効利用が求められている。
電波の有効利用の程度の評価（有効利用評価）については、平成15年度から総務大臣が電波の利用状況調査に基づき実施してきたが、技術の進展等に対応したより適切な評価を行うため、電波法及び放送法の一部を改正する法律により、令和４年度以降、同審議会が有効利用評価を実施。今回で３度目となる。
同審議会では、令和６年度携帯電話及び全国 BWAに係る電波の利用状況調査の結果を踏まえ、有効利用評価方針に基づき、有効利用評価を行った。評価に当たっては、当審議会の下の有効利用評価部会（部会）を計８回（予定を含む）開催。携帯電話事業者及び全国BWA事業者に対するヒアリングを実施し、各事業者からの周波数利用に関する方針や今後の計画等に係る詳細な説明も踏まえ、同審議会において評価を実施した。
周波数帯ごとの全国及び総合通信局の管轄区域における基地局数、人口カバー率、技術導入状況等の実績・進捗を評価した定量評価の総論概要は次の通り。
①認定の有効期間が満了又は認定に係らない周波数帯（700MHz（773～803MHz）／800 MHz／900MHz／1・5GHz／1・7GHz（1845～1880MHz）／2GHz／2・5GHz／3・5GHz帯）
基地局数やカバー率について、ローバンド（700／800／900MHz帯）では、主にエリアカバレッジに活用され、前年度と同様に各事業者は概ね高い評価。ミッドバンド（1・5／1・7／2／2・5／3・5GHz 帯）では、主にトラヒック対策に活用されている周波数帯において、前年度からカバー率が拡大し、一部の地域で評価が高くなった事業者も確認されたが、当該事業者の他の地域や前年度と同様に低い評価となった事業者も確認された。電波の更なる有効利用のため、トラヒック需要に応じたカバー率の拡大に向け引き続き努力すべきである。
（全文は1月22日付紙面に掲載）
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