3年度12月末統計電気通信サービスの契約数等
総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、令和3年度第3四半期（12月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、取りまとめ公表した。 移動系通信（携帯電話・PHS・BWA）の契約数は2億56万（前期比1・1％増、前年同期比43％増、単純合算では2億7867万）となった。なお、契約数については、特段の記載がない限り、グループ内取引調整後の数値となっている。 携帯電話の契約数は1億9999万（前期比1・1％増、前年同期比4・6％増）となった。3・9―4世代携帯電話（LTE）の契約数は1億4290万（前期比2・3％減、前年同期比9・5％減）。第5世代携帯電話の契約数は3642万（前期比24・6％増、前年同期比プラス3097万）だった。 PHSの契約数は42万（前期比15・1％減、前年同期比61・4％減）。BWAの契約数は7820万（前期比1・2％増、前年同期比5・1％増）。 移動系通信の契約数における事業者別シェアはNTTドコモが36・6％（前期比マイナス0・2ポイント、前年同期比マイナス0・3ポイント、MVNOへの提供に係るものを含めると41・8％）。KDDIグループは27・1％（前期比プラス0・1ポイント、前年同期比マイナス0・3ポイント、MVNOへの提供に係るものを含めると30・6％）。ソフトバンクは20・9％（前期比マイナス0・1ポイント、前年同期比マイナス0・5ポイント、MVNOへの提供に係るものを含めると25・3％）。楽天モバイルは2・2％（前期比プラス0・2ポイント、前年同期比プラス1・4ポイント）となった。 次にMVNOサービス（MNOが同じグループに属する他のMNOの提供する移動通信サービスを利用して提供するものを除く）の契約数は2646万（前期比1・0％増、前年同期比2・3％増）。MVNOの移動系通信の契約数に占める比率は13・2％（前期比プラスマイナスゼロポイント、前年同期比マイナス0。2ポイント）だった。 次に固定系通信をみると、データ系通信のうち、固定系ブロードバンドサービスの契約数は4364万（前期比0・7％増、前年同期比3.1％増）。固定系超高速ブロードバンドサービス（FTTH及び通信速度下り30Mbps以上のCATVインターネット〈同軸・HFC〉の合計）の契約数は4097万（前期比0・9％増、前年同期比4・7％増）。FTTHの契約数は3637万（前期比1・1％増、前年同期比5・3％増）だった。 FTTHの契約数における事業者別シェア（設備設置事業者別〈卸電気通信役務（電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信役務）の提供に係るものを含む〉）はNTT東日本・西日本（NTT東西）が63・8％（前期比マイナス0・2ポイント、前年同期比マイナス0・9ポイント）。KDDIグループが11・3％（前期比マイナス0・1ポイント、前年同期比マイナス0・5ポイント）。オプテージが4・4％（前期比プラスマイナス0ポイント、前年同期比マイナス0・2ポイント）となった。 FTTHの契約数における事業者別シェア（サービス提供主体別）はNTT東西が19・4％（前期比マイナス0・4ポイント、前年同期比マイナス2・1ポイント）。NTTドコモが19・9％（前期比、前年同期比ともマイナス0・1ポイント）。KDDIグループは9・6％（前期比プラスマイナスゼロポイント、前年同期比マイナス0・1ポイント）。ソフトバンクは11・9％（前期比プラス0・1ポイント、前年同期比プラス0・6ポイント）ｔなった。 FTTHの契約数のうち、卸電気通信役務を利用して提供される契約数は1963万。このうち、NTT東西の卸電気通信役務を利用して提供される契約数は1613万であり、FTTHの契約数に占める比率は44・4％（前期比プラス0・2ポイント、前年同期比プラス1・2ポイント）となった。 次に音声系通信をみると、固定電話の契約数が5213万（前期比0・4％減、前年同期比1・8％減）。固定電話の契約数におけるNTT東西のシェアは64・7％（前期比マイナス0・2ポイント、前年同期比マイナス0・7ポイント）。IP電話の利用番号数は4518万（前期比0・3％増、前年同期比1・3％増）、このうち、0ABJ番号の利用数は3587万（前期比0・2％増、前年同期比0・8％増）となった。 IP電話に係る0ABJ番号の利用数における事業者別シェアはNTT東西が52・4％（前期比、前年同期比ともプラスマイナスゼロポイント）。KDDIグループが32・0％（前期比マイナス0・1ポイント、前年同期比、マイナス0・7ポイント）となった。
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