気象庁・国交省／防災気象情報に関する検討会
気象庁及び国土交通省水管理・国土保全局はこのほど、外部有識者で構成する「防災気象情報に関する検討会」（座長：田中淳東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター特任教授）におけるこれまでの検討を踏まえて、「中間とりまとめ」を作成し公表した。 これまで数々の自然災害を経験するたびに、防災気象情報やその伝え方を改善する取組みをを行い、結果、個々の情報の高度化や市区町村の防災反応支援強化に一定の効果があった一方、情報数の増加や運用の複雑化が進み、改善が必要になっている。 近年、ICTの進展や警戒レベルの導入等に加え、防災気象情報の利用者のニーズや利用形態が多様化していることも踏まえ、受け手の立場から防災気象情報のあり方を検討するとして「防災気象情報に関する検討会」を開催して、防災気象情報全体の体系整理や個々の情報の見直し、分かりやすい情報への改善などを中心に検討を行い、今般、「中間取りまとめ」を作成したものである。 「中間とりまとめ」では、防災気象情報について、気象現象の正確な観測及び予測に閉じるのではなく、どのような状態になり得るかという情報を科学的に迅速に伝えることで、情報の受け手の主体的な判断や対応を支援する役割を果たすために、防災気象情報は以下のように整理できるとした。 一つに、対応や行動が必要な状況であることを伝える簡素な情報。対応や行動が必要であることを簡素な情報で伝えることにより、誰もが直感的に状況を把握し、とるべき行動や対応を判断できるよう支援。 二つに、対応や行動が必要な状況であることの背景や根拠を丁寧に解説する情報。住民一人ひとりが納得感を持って具体的な対応や行動を判断できるよう支援するための情報で、報道や市区町村等の情報の伝え手がそれぞれの言葉で噛み砕いて説明したり、発令される避難情報と併せて地域に根ざした呼びかけをしたりすることに活用。 利用者が自ら、又は民間事業者等を通じて、データを用いて容易にカスタマイズできるような環境整備の一環として、防災気象情報の基盤となる、加工可能なデータの提供を一層充実させる。 気象庁及び水管理・国土保全局では、引き続き、検討会を開催し、それぞれの役割を持つ防災気象情報について、カテゴリごとに体系の整理等の課題を議論し、令和5年度内を目標に、最終取りまとめを行う予定。併せて、適切な防災対応を行うための平時の取組みとして、防災気象情報を活用するためのコンテンツづくりや人材の育成に係る取組みについての検討も実施する。
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