石井海保庁長官会見／5年度さらなる体制強化で予算要求
石井昌平海上保安庁長官は、このほど開催した9月の定例記者会見で、令和5年度予算概算要求について、「情勢の変化に対応したさらなる体制の強化、災害対策、国際連携体制の強化、知床遊覧船事故を受けた救助・救急体制の強化、戦略的アセット管理による長寿命化の推進などの項目の事項要求を活用しつつ、2530億円、前年度比1・3倍を要求した」とし、また注目の無人操縦者航空機（無人航空機）の運用開始について、「本年10月19日にシーガーディアンを運用開始する。運用開始後は、わが国周辺海域の海洋監視業務を中心として、海難や災害などの事案対応にも従事する」などと報告するとともに、2015年（平成24年）に尖閣3島の国有化以来、今年9月11日で10周年を迎えたことに対し、「この10年間の情勢変化をどのように見ているか、また領海警備のあり方を含めての所感」及び「知床遊覧船事故の捜索状況、北海道東部海域での救助・救急体制の強化」への出席者からの質問に答え、その対応と決意を語った。（全文は9月30日付5面で掲載）
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