JCTA、「2030ケーブルビジョン」を改定
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA、東京都中央区）は、6月23日に連盟会議室でのリアル会見とオンライン会見を開いて、「2030ケーブルビジョン施策」の改定について会見した。2021年6月に発表した「2030ケーブルビジョン」も2年経過したことから、各々のテーマにおいて最新の状況を加味して改定した。そのポイントなどを説明した。 「2030ケーブルビジョン」は〝2030年のケーブルテレビが担うべきミッションと目指すべき姿〟を描いたもので、そのミッションは「地域DXで地域を豊かに、人々を笑顔に」。『目指すべき姿～６つのアプローチ』は①放送が変わる 『地域における情報メディア・プラットフォームになる』②コンテンツが変わる 『地域の魅力を創出するコンテンツプロデューサーになる』③ネットワークが変わる 『安全で信頼性の高い地域ナンバーワンネットワークを構築する』 ④ワイヤレスが変わる『地域MNOとして第5のモバイルキャリアを目指す』⑤IDで変わる『ケーブルIDで地域経済圏を構築する』⑥サービス・ビジネスが変わる『地域DXの担い手になる』。 はじめに渡辺克也理事長が「2030ケーブルビジョンはいよいよ実装展開のステージへ」と題して行った。 渡辺理事長は「2年前に『2030ケーブルビジョン』ということで、まさにポストコロナ時代を踏まえて、特にコロナ禍でまさにテレワークという昔でいうと例外的なワークスタイルだったが、今や当たり前になってきている。社会全体が戻ってきながらといいながら、これからの社会で絶対戻らないのがワークスタイル。昔には戻らないだろう。そうなると、家にいていろいろなことが情報が取れて、かつそういった形でコミュニケーションもしていくと。いうなれば移動しなくて社会であり、ある意味、それはケーブルテレビにとってチャレンジになる。現在、約半分の世帯がケーブルを使って見ていただいているし、インフラの整備率をみても地域によっては８、9割がケーブルのインフラができあがっている状態。お客様のご要望があればつなげられる状況だ。逆にいうと、移動しなくてよい社会は情報通信インフラが無かったら生きていけない、生活ができない社会ということを考えると、われわれケーブルテレビのインフラは重要だという認識だ。そういった中、この2年間、まさに〝２０３０〟を描きながらいろいろ検討してきた。特に〝処方箋〟づくりということで、コロナ禍の中、ケーブルテレビは大なり小なりあるが、地方のケーブル会社がどういう考え方を持っているのかも含めて、いろいろ意見交換をしてきたのがこの2年間だった。具体的にどういう方向がいいのだろうかとか、政府等への政策提言、要望事項もいろいろあった。ユニバーサルサービスの問題や地域IXなど。ローカル５Gの関係でいえば、自分の土地、他人の土地ということでかなり制限化された制度だったが、共同利用というような新しい仕組みも今、検討されている。まさにこれからは『いよいよ実装展開のステージへ』なってくる」と述べた。(全文は7月3日付け3面に掲載）
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