総務省、「令和5年版情報通信白書」を公表

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総務省、「令和5年版情報通信白書」を公表

2023.07.13

総務省は、令和5年「情報通信に関する現状報告」（令和5年版情報通信白書）を公表した。総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表している。昭和48年の第1回公表以来、今回で51回目の公表となる。　今回の白書では、特集テーマを「新時代に求められる強靱・健全なデータ流通社会の実現に向けて」と題し、わが国の通信インフラの高度化に伴うデータ流通の進展の過程を整理し、データの流通・利活用の現状と課題、新たな潮流を分析するとともに、データを活用した多様なサービスの恩恵を誰もが享受できるデータ流通社会の実現に向けた取り組み等を展望している。　具体的な公表の方法は▽総務省ホームページへの掲載▽書籍の販売▽電子書籍版の公開▽専用アプリの更新▽英文版白書の作成・公表▽「情報通信白書for Kids」（小学生向けサイト）の更新―となっている。　　　　◇　「第1部：新時代に求められる強靱・健全なデータ流通社会の実現に向けて」での記述の中からポイントを抜粋する。　▽通信インフラの高度化やデジタルサービスの多様化等に伴い、データ流通も進展▽インターネット普及初期の頃はホームページ閲覧など片方向のデータの流通が中心（Web1・0）。2000年代に入り、SNS等の普及により、不特定多数のユーザ間での双方向のデータのやり取りが進展（Web2・0)。近年は、ブロックチェーンを活用したデータの流通・分散管理をベースとするWeb3が注目▽さらに、我が国を含む各国でメタバースや生成AIを活用した新たなサービスも登場（例：Chat GPT、プロンプト型画像生成AI）。　▽わが国の企業でもデータの活用が進展する一方、米国の企業と比較すると活用状況は低調▽活用の課題・障壁として、わが国では「データの収集・管理に係るコスト」や「データの管理に伴うリスクや社会的責任の大きさ」を挙げる企業が多い。(全文は7月14日付け1面に掲載）

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電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times

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