5Gインフラ整備状況を公表
総務省は、令和6年7月に取りまとめられた「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ」（主査：森川博之東京大学大学院工学系研究科教授）の報告書等に基づき、携帯電話事業者から5Gインフラの整備状況について受けた令和5年度末の報告結果を公表した。
今後の5Gの普及期に向けて、「5Gならでは」の携帯電話サービスを利用者に提供するためには、5Gインフラの更なる充実が必要となっている。このような背景から、「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」（座長：森川博之東京大学大学院工学系研究科教授）の下に設置した「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ」において、サブ6やミリ波などの高い周波数帯、SA（Stand Alone）といった新技術について、新しい整備目標等を盛り込んだ報告書を令和6年7月17日（水）に取りまとめた。
また、総務省が取り組むべき施策を盛り込んだ「WX推進戦略アクションプラン」を令和6年8月30日（金）に策定。これらに基づき、携帯電話事業者（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社／沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）から、5Gインフラの整備状況について報告を受け、その結果を取りまとめた。
主な概要は次の通り。
◇
【５Ｇ（サブ６）の整備状況】
サブ６周波数帯の電波伝搬距離が半径数百メートル程度であることを考慮し、全国を1km×1kmのメッシュに分割した上で、サブ６周波数帯の基地局（陸上移動中継局を含み、屋内等に設置されているものを除く）を開設したメッシュ（サブ６基地局により面積の四分の三以上がエリア化されているメッシュを含む）数を分子、高トラヒックエリア（人口集中地区の面積が1万3250平方キロメートルであることを参考に、人口が上位の1万3250メッシュを指す）のメッシュ数を分母として計算してサブ６展開率を算出した。この結果、携帯キャリア四者（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）を合わせた全国のサブ６展開率は2023年度末で91・0％となり、2027年度までに80％とする目標を達成した。
（全文は2月26日付紙面に掲載）
この記事を書いた記者
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