情報アクセシビリティ好事例2024を発表
総務省は3月19日、「情報アクセシビリティ好事例2024」として、16件のICT機器・サービスを認定したと明らかにした。情報アクセシビリティに配慮した製品やサービスの周知と企業の前向きな取り組みを支援することを目的に令和5年度から開催しており、今年度はプラットフォーム事業者からの応募もあった。
情報アクセシビリティとは、障害や年齢、利用環境などに関わらず、誰もが情報にアクセスして利用できること。
同省では令和5年度から、誰もがデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生を送ることができる社会の実現のためには、ICT機器・サービスの情報アクセシビリティの確保が重要であることから、国民全般に広くアクセシビリティに配慮した製品を知ってもらうことと、情報アクセシビリティに特に配慮している企業等やその取組を奨励することを主な目的として好事例を募集している。
今年度は、令和6年9月4日（水）から令和6年11月8日（金）にかけて、情報アクセシビリティに配慮したICT機器・サービスであること、かつ自社が自社製品として開発・製造・販売しているICT機器・サービスであること（他社から提供された技術、部品、ソフトウェア等を組み込んだ上で、自社の最終製品としている場合についても応募対象）、応募時点において企業や消費者向けに販売・提供等されている ICT 機器・サービスであること、といった条件を満たしたICT機器やサービスを募集した。
学識経験者や業界団体、障害者団体代表らを審査委員として、情報アクセシビリティへの配慮や障害当事者等のニーズを踏まえた開発であること、企業としての情報アクセシビリティ確保に向けた取り組みといった項目で審査し、書面や応募企業によるプレゼンテーションを踏まえて選定した。
各項目に基づく審査概要は、次の通り。
【製品の情報アクセシビリティへの配慮】
一般向けで情報アクセシビリティ対応に努めている製品については、複数の製品において、専門職を含む様々な職種の人々が従事・活躍することを視野に入れた工夫がなされている点が評価された。特に、役所での申請手続きのオンライン化や、学齢期からパソコンやタブレットのアクセシビリティ確保の多様性や有用性の理解を促す取組が高く評価された。
一方、いわゆる福祉的な支援機器・サービスについては、スマートフォンのポテンシャルを生かし、利用者の個別ニーズに合わせて実際に使えるところまで総合的に支援する取組や、独自の網膜投影技術を用いた機器により弱視者に対し文化芸術分野の鑑賞を新たに実現した点も高く評価された。
（全文は3月28日付紙面に掲載）
この記事を書いた記者
- 主に行政と情報、通信関連の記事を担当しています。B級ホラーマニア。甘い物と辛い物が好き。あと酸っぱい物と塩辛い物も好きです。たまに苦い物も好みます。
最新の投稿
行政2025.03.28情報アクセシビリティ好事例2024を発表
情報通信2025.03.26水害冠水時の避難の困難さをＶＲ技術で再現
PR記事2025.03.26地方創生・国土強靭化セミナー秋田開催、フォーラムエイト
情報通信2025.03.26電波協力会、令和6年度情報通信講演会開催