総務省がフジテレビと親会社に行政指導、中居氏巡る問題の報告受け
総務省は4月3日付で、元タレントの中居正広氏による一連の問題への対応を巡り、株式会社フジテレビジョン（本社・東京都港区、清水賢治代表取締役社長）と親会社の株式会社フジ・メディア・ホールディングス（本社・東京都港区、金光修代表取締役社長）に対して放送法に基づく厳重注意処分の行政指導を実施した。
同省によると、令和7年1月23日付けで両社が設置した第三者委員会より、令和7年3月31日付けで両社が受領した「調査報告書」の内容について確認を行った結果、両社において、放送法の目的に照らし、極めて遺憾な点があったことを確認。今後、同様の事態が二度と生ずることのないよう、両社に対し、厳重に注意するとともに、両社から報告のあった「人権・コンプライアンスに関する対応の強化策について」において示された対応の具体化とその着実な実施等を通じた、人権尊重、コンプライアンスやガバナンスに関する施策の実効性の確保等を要請した。特に、今回の事案をコンプライアンスや経営リスクの問題としてとらえていなかった等の調査報告書の指摘を踏まえ、経営陣の意識改革を強く要請したという。
また、上記の強化策の具体化について、4月中に、国民視聴者及びスポンサー等の関係者に対してその内容を明らかにするとともに、総務省に報告するよう求めた。さらに、その実施状況について、3日から3か月以内に同様にその内容を明らかにし、総務省へ報告するよう求めた。
加えて、こうした事態の再発防止として同社らが所属する一般社団法人日本民間放送連盟においても人権尊重、コンプライアンスやガバナンスに関する施策の実効性を確保するよう取り組むとともに、この取組を加盟各社に徹底されるよう要請。また、日本放送協会（NHK）に対しても人権尊重、コンプライアンスやガバナンスに関する施策の実効性を確保するよう要請した。
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