固定系契約数7・9％減、移動系5・3％増
総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった令和5年度分の音声通信量データについて取りまとめ、公表した。
国民生活や社会経済活動に必要不可欠なサービスである電気通信サービスの在り方を検討するためには、その利用動向を客観性、信頼性のあるデータに基づいて把握することが不可欠となっている。
このような観点から、総務省（当時郵政省）では、昭和63 年に電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）を定め、電気通信事業者から音声サービスに係るトラヒック（通信量）データ等の報告を求め、電気通信政策の策定等に活用。また、データを国民利用者に公表することにより、電気通信サービスに対する理解を深めることに役立てている。
規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった令和5年度分（令和5年4月1日～令和6年3月31日）の加入電話、ＩＳＤＮ、公衆電話、ＩＰ電話、携帯電話及びＰＨＳの利用状況について集計・分析を行い、取りまとめた。
内訳は、国内トラヒックが固定系（加入電話、ＩＳＤＮ、公衆電話）関係10者、ＩＰ電話関係21者、移動系（携帯電話・ＰＨＳ）関係11者で、国際電話トラヒックが7者。
報告概要によると、契約数等の推移では、固定系（加入電話・ＩＳＤＮ・公衆電話）全体では、1364万契約・台で対前年度比7・9％減少。加入電話は1183万契約で対前年度比7・3％減少、ＩＳＤＮは170万契約で対前年度比11・7％減少、公衆電話は11万台で対前年度比9・5％減少だった。ＩＰ電話の利用番号数は、4569万件で対前年度比概ね横ばいで、移動系（携帯電話・ＰＨＳ）全体では、2億2192万契約で対前年度比5・3％増加。携帯電話は2億2192万契約で対前年度比5・3％増加、ＰＨＳはサービス終了に伴い対前年度比100％減少だった。
国内トラヒックの推移としては、令和5年度の総通信回数は、602・4億回で対前年度比6・6％減少。令和5年度の総通信時間は、2511・5百万時間で対前年度比11・0％減少した。
国内トラヒックの通信回数について、国内通信の通信回数を発信種類別にみると、固定系発信は73・0億回で対前年度比13・3％減少、ＩＰ電話発信は151・0億回で対前年度比3・8％減少、携帯電話・ＰＨＳ発信は378・5億回で対前年度比6・3％減少した。通信回数の発信種類別比率は、固定系発信が12・1％、ＩＰ電話発信が25・1％、携帯電話・ＰＨＳ発信が62・8％で、固定系が占める割合が低下し、ＩＰ電話及び携帯電話・ＰＨＳが占める割合が増加した。
（全文は4月7日付紙面に掲載）
この記事を書いた記者
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