地域DX推進に７団体を選定

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2025年4月25日

#AI

#総務省

　総務省は、「地域社会DX推進パッケージ事業（AI検証タイプ）」における、AIを用いた通信負荷の低減・通信量の確保等の検証を実施する実証団体として、7コンソーシアムが選定されたと発表した。
　人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、地方創生2・0を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要。このため、総務省では総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施している。
　事業の一環として、AIを用いた通信負荷の低減・通信量の確保等について検証するための実証団体を選定した。
　今後、実証団体による検証が順次開始され、令和7年10月頃に中間報告、令和8年2月頃に最終取りまとめを予定。進捗に関する詳細は、「地域社会DX推進パッケージ（AI検証タイプ）」の管理事業者である株式会社三菱総合研究所（MRI）が開設するウェブサイトに随時掲載していく。選定結果は次の通り（〇は代表機関）。
　▽実証地域：北海道函館市、コンソーシアム：○ソフトバンク株式会社、国立大学法人東京大学、宇宙サービスイノベーションラボ事業協同組合
　▽実証地域：宮城県仙台市、コンソーシアム：○エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社東北支社、ドコモ・テクノロジ株式会社、国立研究開発法人情報通信研究機構、AGC株式会社、株式会社ポケット・クエリーズ、株式会社横須賀リサーチパーク、株式会社大林組
　▽実証地域：東京都小平市、コンソーシアム：〇株式会社国際電気、東日本電信電話株式会社
　▽実証地域：兵庫県神戸市、コンソーシアム：〇楽天モバイル株式会社、AWL株式会社、楽天ヴィッセル神戸株式会社
　▽実証地域：愛媛県西予市、コンソーシアム：〇ソフトバンク株式会社、炎重工株式会社
　▽実証地域：高知県、コンソーシアム：〇電気興業株式会社、国立大学法人高知大学、株式会社高知IoPプラス、株式会社シティネット
　▽実証地域：大分県、コンソーシアム：〇KDDIスマートドローン株式会社、株式会社ノーベル

この記事を書いた記者

kobayashi: 主に行政と情報、通信関連の記事を担当しています。B級ホラーマニア。甘い物と辛い物が好き。あと酸っぱい物と塩辛い物も好きです。たまに苦い物も好みます。

電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times

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