5GビジネスデザインＷＧ報告書　総務省

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2023年8月7日

　総務省では、5Gビジネスを拡大していくための方策や、それに資する新たな割当方式としての「条件付オークション」の制度設計について検討を行うため、「5Gビジネスデザインワーキンググループ（ＷＧ）」（主査・森川博之東京大学大学院工学系研究科教授）を令和5年1月より開催してきた。　このほど、同ＷＧにおいて、「5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書（案）」が取りまとめられ、6月3日（土）から7月3日（月）までの間、当該報告書（案）に対する意見募集を行ったところ、26件の意見の提出があった。　その結果を踏まえた「5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書」及び意見募集の結果について公表した。さらに、ＷＧにおける議論を踏まえ、総務省が取り組むべき施策を盛り込んだ｢5Gビジネスデザインアクションプラン｣を策定した。　5Gは、「デジタル田園都市国家構想」の実現に必要不可欠なインフラであり、地方も含めた社会課題の解決や、イノベーションの創出等を通じて、わが国の経済成長に貢献することが期待されているところ、今後、2020年代後半にかけて、ビヨンド5Gも見据えつつ、5Gをビジネスとして社会に実装させていくことが重要な課題となっている。　このような背景から、総務省では、今後の5Gへの割当ての中心となるミリ波等の高い周波数帯を活用した5Gビジネスを拡大していくための方策等（5Gビジネスデザイン）や、それに資する新たな割当方式としての「条件付オークション」の制度設計について検討を行うため、同ＷＧを開催してきたもの。(全文は8月7日付1面に掲載）

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