電気通信分野における消費者保護 苦情相談処理体制を強化 総務省
総務省は、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会 報告書 2021」を踏まえた取組に関する提言」に基づき、一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）において、相談窓口調整手続が開始されたと公表した。 総務省で開催している「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」（主査・新美育文明治大学名誉教授、弁護士）が2022年7月に取りまとめた、「『消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021』を踏まえた取組に関する提言」において、苦情相談の処理における体制の強化等が提言されている。 一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）については、「新たな苦情相談処理体制について、遅くとも1年以内を目処に運用を開始すべきである」ことの指摘がなされたところだ。これを踏まえ、同協会において、本日より「TCA相談窓口調整手続」が開始された。ＵＲＬは次の通り。https://www.tca.or.jp/consult/#procedure なお、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）については、従来より「JCTA お客様相談電話窓口」（https://www.catv-jcta.jp/contact）が設置され、同提言を踏まえた形での苦情相談処理体制の運用が行われている。（全文は8月2日付け2面に掲載）
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