総務省、周波数再編アクションプラン　新たな帯域確保＋約１６GHz幅

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2022年9月20日

総務省は、具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン（令和4年度版）（案）」を作成した。パブリックコメント（意見公募）は10月3日（月）まで。　総務省は、電波の利用状況調査の評価結果等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、平成16年度から毎年、「周波数再編アクションプラン」を策定・公表し、具体的な取組を示している。このほど、3年度電波の利用状況調査（714MHz超の周波数帯を対象）の評価結果等を踏まえ、「周波数再編アクションプラン（令和4年度版）（案）」を作成。意見公募を経て、策定した「周波数再編アクションプラン（令和4年度版）」を速やかに公表して、具体的な取組を確実に実行する。　周波数再編アクションプラン（令和４年度版）では、2025年度末までの周波数の帯域確保目標に対する進捗状況として、新たに、携帯電話網システムとしてプラス40MHz幅、衛星通信システムとしてプラス2・5GHz幅、無線LANシステムとしてプラス0・5GHz幅の帯域を確保するとした。具体的には、2025年度末までの当面の目標として、特に帯域を必要とする5G・Beyond　5Gなど携帯電話網システム、衛星通信・HAPSシステム、IoT・無線LANシステム、次世代モビリティシステムの４つの電波システムについて、2020年度末を起点として、全体としてプラス約16GHz幅の帯域確保を目指す。　主なポイントは次の８点。　①公共業務用周波数の有効利用の促進＝国や自治体等が使用する公共業務用無線局（電波利用料の減免を受けているもの）のうち「他用途での需要が顕在化している周波数を使用するシステム」と「アナログ方式を用いるシステム」について取組状況のフォローアップを実施等。　②V―Low帯域等、V―High帯域の利活用の推進＝V―Low帯域は、FM放送用周波数の拡充、FM防災情報システム等への利活用に向けた検討を推進、V―High帯域は、200MHz帯公共ブロードバンド移動通信システムの周波数の拡張、狭帯域IoT通信システムの導入に向けた検討を推進等。　③5G等の普及に向けた対応＝2・6GHz帯、4・9GHz帯、26GHz帯、40GHz帯等において、ダイナミック周波数共用の活用を含めた移動通信システムへの追加割当てに向けた検討を推進等。　④無線LANの更なる周波数拡張等に向けた対応＝無線LANの6425～7125MHzへの拡張、5925～6425MHz帯における無線LANの高出力屋外利用、ナローバンドデバイスの利用に関する検討を推進等。　⑤Ｖ２Ｘの検討推進＝5・9GHz帯へのV2X用通信を導入する場合における具体的な周波数の利用方策等について、令和４年度に検討を開始する等。　⑥衛星通信システムの高度利用に向けた対応＝1・7GHz帯／1・8GHz帯携帯電話向け非静止衛星通信システム及び静止衛星を用いた移動体向けブロードバンド衛星通信システム（ESIM）による拡張帯域の利用に向けた検討を推進等。　　⑦その他の主な周波数再編、移行等の推進＝デジタルMCAの高度MCAへの移行後の周波数有効利用方策、1・2GHz帯アナログ方式の画像伝送システムの周波数移行、1・9GHz帯公衆PHSサービス終了後の周波数有効利用方策の検討を推進等。　⑧Beyond　５Ｇの推進＝令和４年６月にとりまとめられた「Beyond　5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に基づき、光ネットワーク技術、光電融合技術、衛星・HAPSネットワーク技術等の研究開発を強力に加速し2025年以降順次の社会実装、国際共同研究及び国際標準化を強力に推進等。

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