国交省、ドローン物流の社会実装に向けて配送実証事業を公募
ドローン物流は、離島や山間部等における日用品や医薬品などの物流網の維持や災害時の物資輸送など、地域における社会問題の解決の手段として期待されている。また、2022年度12月には有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル４飛行）が解禁したところ、ドローン物流の更なる発展が期待されているところだ。 国土交通省は、過疎地域等における課題を解決するため先導的な実証事業を公募している。レベル４飛行に対応したドローン物流や、ドローンの離発着前後の配送を担う自動配送ロボット等と連携した物流等を社会実装する際に必要となる事項を検証する目的で行う。 公募期間は４月２８日（金）午後５時まで。応募主体は民間事業者、地方公共団体等。今後、令和５年５月頃に実証事業の選定・通知する。令和５年６月～令和６年１月に実証事業の実施を行う。 公募説明会は３月２８日午前１１時からウェブ会議で行う。詳細は国土交通省ホームページで確認。（全文は2月27日付け1面に掲載）
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