関東総通局、地方公共団体等の災害対策を支援
総務省関東総合通信局（新井孝雄局長）は、本格的な梅雨期及び台風期を迎え、災害発生時に被災地において必要となる通信手段を確保するため、地方公共団体等からの要請により、移動通信機器等を貸出しする体制を構築している。 また、災害時に備えた地方公共団体等が行う防災訓練などにも利用してほしいとしている。 地方公共団体等へ貸出し可能な機器類は次の通り。 ◇貸出し可能な機器等▽移動通信機器：衛星携帯電話（417台）、ＭＣＡ（179台）、簡易無線（1065台）。移動通信機器は、被災地における初動期の被災情報の収集伝達から応急復旧活動の迅速かつ円滑な遂行に必要不可欠な通信手段の確保に有効。同局は、地方公共団体等からの要請により、衛星携帯電話やMCA無線、簡易無線等の貸出し用の移動通信機器を保有している。 ▽非常用発電機及び電源運搬車両：非常用発電機等は、災害の発生に伴い商用電源が途絶した場合に、電気通信設備、放送設備等が必要とする電力を供給するもの。同局は、地方公共団体、電気通信事業者、放送事業者等からの要請により、貸出し用の非常用発電機等を保有している。(全文は6月21日付けに掲載）
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