地公体が抱える地域課題解決案を公募東海総通局

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2022年8月23日

総務省東海総合通信局（北林大昌局長）を事務局とする「東海地域デジタル化推進フォーラム」は、少子高齢化、地域経済の停滞、災害対応など、東海４県（岐阜、静岡、愛知、三重）の地方公共団体（地公体）が抱える地域課題を６月２日から７月２９日まで広く公募したところ、３県４市から１２件の応募があった。　これらの応募を受け、９月２６日まで、当該地域課題の解決案を公募している。なお、応募された解決案については、１０月上旬から開催予定の「ICTによる地域課題の解決マッチング会」(非公開)において、当該地方公共団体に提案していくこととしている。　「東海地域デジタル化推進フォーラム」は、東海地域におけるデジタル化の推進を目的に、国、地方公共団体、大学、経済界・産業界等が参画し、令和３年１月１４日に発足した団体。　多くの地域において、解決すべき様々な地域課題が山積しており、デジタル技術を活用した解決が期待されている。さらに、新型コロナウイルス感染症の対応等により、様々な分野でデジタル化の遅れなどの課題が一層浮き彫りになっている。地域における地方創生の主要な推進主体である地方公共団体において、デジタル技術の活用を進めていくことが地域のデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に不可欠だ。しかし、地方公共団体においては、デジタル技術を活用した地域課題の解決を図ることのできるデジタル人材が不足している等の理由により、概して地域におけるDXは遅れているのが実情だ。　これらの状況を踏まえ、国の地方行政機関等で構成する「東海地域デジタル化推進フォーラム」では、東海地域の地方公共団体が抱える地域課題をICT(デジタル技術)により解決することを目的に、地方公共団体が抱える地域課題に対し、企業・大学等からICTによる課題解決案を提案してもらう「ICTによる地域課題の解決マッチング会」の開催を図ることとした。　令和4年度地方公共団体から応募された地域課題は次の12件（申し込み順。応募者、地域課題名の順に記載、地域課題の概要は当該報道資料を参照）。　▽愛知県犬山市、仮想空間メタバースの活用▽愛知県豊田市、ＳＤＧｓの推進に係る情報共有プラットフォームの構築▽同、行政手続きのオンライン化（道路占用許可等における申請許可の電子化）▽静岡県磐田市、救急搬送と安否確認を迅速に行うための必要情報の取得▽同、ヒアリング情報を複数のシステムへ連携させる仕組み▽同、ＩＴ活用による空き家情報の収集▽三重県伊勢市、①人材の確保②データに基づいた戦略策定、マーケティング支援▽同、①新たな課題に対応するための観光事業者の人材の確保②データに基づいた戦略策定、マーケティング支援③データ分析に基づく観光施策検討④新たな観光資源の発掘⑤伊勢の文化・自然などの情報提供⑥災害時の情報提供⑦バリアフリー観光推進（周遊促進・滞在延伸・市内宿泊促進）▽同、①医薬品の在庫管理②地域包括ケアシステム、PHRの構築③患者やその家族が相談できる窓口の強化▽同、①新規従業員の採用②関係機関、職員間での情報共有の強化③ケアマネージャーの業務負荷低減④災害など有事の際の情報共有強化⑤高齢者、障がい者の交通手段確保⑥高齢者の社会参加や生きがいづくりの促進▽同、①稼げる農業の確立②地域産品の効果的な情報発信③担い手、働き手の確保④インターネットを活用した販路の拡大⑤直売所の効率的な活用⑥農地情報の把握および農地の有効利用▽同、①密漁対策②収入の安定化③担い手、働き手の確保④品質・生産量の安定化⑤地域産品の効果的な情報発信。　当該地域課題の解決案の公募概要は『公募する地域課題の解決案」で、地方公共団体から応募された地域課題に対する、「ICTを利活用した具体的なシステム提案、研究・実証提案等」とする。公募対象は民間企業、大学、NPO法人等。応募方法は東海総合通信局ホームページで確認する。　ICTによる地域課題の解決マッチング会については、地域課題応募団体と地域課題解決案の提案団体が意見交換等を行うマッチング会を個別に開催。開催日程、開催方法は、双方の団体及びフォーラム事務局の協議により決定する。　

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