テレワーク・デイズ2018実施　野田総務大臣が全国各地のテレワーカーを激励

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2018年7月30日

　政府では関係団体と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開催式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業などによる全国一斉のテレワークを実施している。第１回目となった昨年は、約950団体、6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩を踏み出した。テレワークの一斉実施が様々な面で効果があったことから、第2回目となる今年は、「テレワーク・デイズ」として、7月23日から27日までの間において、24日を含む複数日に日数・規模を拡大して実施した。今年は2000団体、延べ10万人の参加を目標としている。「テレワーク・デイズ2018」のコア日である7月24日に、特別企画として、遠隔地間におけるWeb会議方式の「総務省内テレワーク」及び野田聖子総務大臣が全国各地のサテライトオフィスなどで働いているテレワーカーを激励する「全国サテライトオフィスのテレワーク訪問」を実施した。　東京都中央区にある日立サテライトオフィス「＠Terrace」を訪れた野田総務大臣は、ソロスペースで働くテレワーカーを激励した後、プロジェクトワークスペースに移動し、特大スクリーンに映し出された、長野県駒ヶ根市にいる坂井副大臣及び広島県福山市にいる小林政務官から業務報告を受けた。坂井副大臣は「JR駒ヶ根駅前に『Koto駒ヶ根テレワークオフィス』がオープンすると、周辺にあるシャッターの閉まっていた15軒の店が開き、地域活性化の効果もある」と話した。また、野田総務大臣が「平成30年7月豪雨の影響で広島は厳しい状況にあると聞いているが、現場の状況はいかがですか」と問い掛けると、小林政務官は「テレワークでの会議参加は、現場にいながら本部と話ができるので意義がある。まだ断水が続いている地域もあるので、一刻も早く復旧することが重要です。今回、土砂災害があり、うちの地元でも700軒以上が床上、600軒以上が床下に浸水しているので、しっかりと支援していく必要がある」と話した。　引き続き、野田総務大臣は全国6カ所のサテライトオフィスにテレワーク訪問を行った。駒ヶ根市では平成29年３月、ICTで都市部と同じように仕事ができる環境を整えた「駒ヶ根テレワークオフィス」を整備。同月、ステラリンク（ウェブサイト構築、アプリ開発）及びクラウドワークス（クラウドソーシング）が業務を開始した。ステラリンクは、東京本社から駒ヶ根市に２名が移住し、拠点で業務を実施。パート社員（女性）を3名地元雇用した。クラウドワークスは、東京本社から駒ヶ根市に1名が移住した。駒ヶ根市民を中心とした地元のテレワーカー120名（大半が女性）に業務を委託し、各種データ入力やウェブ記事作成業務などを実施している。野田総務大臣が駒ヶ根市に移住した梶田氏に仕事環境の変化について尋ねると、梶田氏は「昨年、東京から駒ヶ根市に移住しました。クラウドソーシングという仕組みを使って、駒ヶ根市にテレワークを広める仕事をしています。ここは自然が豊かで、2人の子供にとっても過ごしやすい環境です。東京とほとんど変わらない形で仕事ができる点がいいです。子供とはきれいな川で遊んだり、バーベキューを楽しんでいます」と語った。また、野田総務大臣は、北海道北見市の出張テレワーク、千葉県柏市の子育て中テレワーク、神奈川県横浜市の営業効率化テレワーク、奈良県生駒市の通勤時間短縮テレワーク、高知県四万十市の障がい者テレワークの取組みについて話を聞いた上で激励した。

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