「地域DX推進ラボ」31地域を選定 経済産業省とIPA
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA、富田達夫理事長）は、地域の行政、大学、産業界、金融機関等が連携して実施する、DX（デジタルトランスフォーメーション）による地域経済の発展とウェルビーイングの向上を支援する取り組みを「地域DX推進ラボ」として選定している。今回、第一弾として31地域を選定した。デジタル田園都市国家構想基本方針（令和4年6月7日閣議決定）では、地方版IoT推進ラボの実績を踏まえ、地域社会全体でのDXへの取り組みをさらに加速し、地域の経済発展とウェルビーイングの向上を実現するため、新たに「地域DX推進ラボ」という枠組みを立ち上げることとしており、令和4年11月30日から公募を開始していたもの。第一弾選定地域は次の通り。 岡山県津山市、北海道札幌市、北海道釧路市、福岡県北九州市、秋田県仙北市、埼玉県、新潟県燕市、佐賀県、北海道北見市、群馬県、北海道室蘭市、宮城県仙台市、大分県、新潟県柏崎市、鳥取県、埼玉県入間市、岐阜県、東京都大田区、石川県加賀市、宮崎県延岡市、愛知県幸田町、茨城県、新潟県長岡市、静岡県、三重県、山形県、石川県白山市、長野県、北海道函館市、大阪府大阪市、愛媛県（申し込み順）。(全文は4月17日付け1面に掲載）
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