国交省一般会計1・19倍の7兆389億円要求　6年度概算要求

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2023年8月29日

国土交通省は、令和6年度予算概算要求として、一般会計で前年度比1・19倍の7兆389億円、東日本大震災復興特別会計で同1・15倍の465億円、財政投融資同1・04倍の2兆4156億円を財務大臣に提出した。斉藤鉄夫国土交通大臣は、8月25日の閣議後の記者会見で、令和6年度国土交通省の概算要求で所見を述べ、「一般会計で対前年度比1・19倍の7兆389億円要求することにしたが、この1・19倍は許された額の目一杯。公共事業関係費6兆2909億円、非公共7480億円とした。国土交通省として、公共事業予算をはじめ、必要な予算がしっかりと確保できるよう、全力で取組んで行きたい」とし、概算要求への意気込みと決意を語った。　斉藤大臣は、「今回の要求では特に3本柱に重点を置いた」と前置き、「一つに防災・減災、国土強靭化など『国民の安全・安心の確保』、二つにGX・DXへの重点投資や技術可能な観光の推進、いわゆる2024年問題への対応など『持続可能な経済成長の実現』、そして3つ目に『個性をいかした地域づくりと分散型国づくり』などについての予算を盛り込んでいる。また、防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策等については事項要求をしており、予算編成課程で検討することとしている」などと話した。(全文は8月30日付4面に掲載）

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