「ベストエフォートサービス」にも厳しい基準　事故報告制度　総務省

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2023年7月24日

総務省は7月18日、情報通信審議会（会長・遠藤信博NEC特別顧問）から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日付け諮問第2020号）のうち「デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件」（情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会報告）について、一部答申を受けた。　今後、総務省は一部答申を踏まえ、速やかに制度整備等を行う。　同件の検討の背景は次の通り。　デジタル化の急速な進展とともに通信サービスの重要性はますます高まってきており、また、ネットワーク構造やサービス提供構造の多様化・複雑化が進展してきていることに伴い、電気通信事故報告制度、情報通信ネットワークの技術基準、端末設備の接続に係る技術基準等がその進展に追従できておらず、利用者利益の保護が十分に図られていないケースが散見される。　そのため、国民生活や社会経済活動の重要なインフラとしての役割を担っている様々な通信サービスを安定的に提供できるネットワークを確保していくことを目的に「デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件」に関する検討を実施した。(全文は7月24日付け1面に掲載）

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