ペアレンタルコントロールの効果的啓発調査 総務省

総務省は「わが国における青少年のインターネット利用に係るペアレンタルコントロールの効果的な啓発に関する調査」を実施し結果を公表した。委託先は国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)。ペアレンタルコントロールとは、保護者が青少年のライフサイクルを見通して、その発達段階に応じてインターネット利用を適切に管理することをいい、フィルタリング(カスタマイズを含む)等の技術的措置及び家庭内ルール作り等の非技術的措置で構成されている。調査結果によると、スマートフォンの利用率が高まる中、未就学児のスマートフォン利用率も既に約25%に達していた。また、中学1年生の利用率は75・4%、高校1年生での利用率は96・4%だった。ペアレンタルコントロールを実施していない・関心のない保護者は、ペアレンタルコントロールに関するリテラシーが低い傾向が顕著に見られた。(全文は7月19日付け1面に掲載)