「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」 総務省
総務省は6月23日、情報通信審議会（会長・遠藤信博NEC特別顧問）から、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」（令和3年9月30日諮問第26号）について、最終答申を受けた。その概要は次の通り。 情報通信審議会では、今後の情報通信分野の市場や技術、利用等の動向を踏まえ、2030年頃の未来を見据えた今後の情報通信政策の方向性を審議するため、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」について、令和4年6月、一次答申を取りまとめた。 その後も、情報通信技術の急速な進展、社会情勢が著しく変化し続けていること等を踏まえ、令和5年1月に審議を再開し、今般、情報通信政策部会及び総合政策委員会において検討を行い、6月23日の第48回会合において、最終答申を取りまとめた。 今後、総務省では、本最終答申を踏まえ、鋭意取り組みを進める。 最終答申概要は次の通り。 『2030年頃の来たる未来に向けて我が国が今後なすべきこと』 は次の2点。 ①未来を活かすためになすべきこと＝「2030年頃の来たる未来」に向けて、デジタルの機能や能力を発揮できるよう、わが国の事業者視点、利用者視点から、我が国がどのように変わっていくべきかを提言②未来に備えてなすべきこと＝「2030年頃の来たる未来」の到来に備えて、安全に情報通信インフラを提供できるよう、また、様々なサービスを安心して享受できるよう、わが国の事業者視点、利用者視点から、わが国が何をしておくべきかを提言。 『2030年頃の来たる未来の姿』はこうだ。わが国では、少子高齢化による労働人口の減少等による国内市場の縮小、災害の激甚・頻発化、公共インフラの老朽化などの様々な課題が山積。国際情勢もめまぐるしく変化しており、国の政策、経済活動や国民生活にも影響。一方、AI、ロボット等の情報通信技術の進化と普及により、省力化・自動化・遠隔化、サイバー空間での新たな生活・経済活動が可能となることにより、様々な制約から解放され、全国どこにいてもそれぞれのライフスタイルやニーズ等にあった豊かな生活を実現するなど、ソサエティ5・0の実現が期待される。(全文は7月19日付け1面に掲載）
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