電波タイムズは隔日刊（月・水・金）の発行です

電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times 電波タイムズ

電波タイムズについて 購読を申し込む
CATEGORY
SUPPORT
COMPANY
SPECIAL
ホーム ＞ 行政 ＞ 関東総通局、大田原市で「IoT導入支援セミナー」

関東総通局、大田原市で「IoT導入支援セミナー」

　総務省関東総合通信局（黒瀬泰平局長）と栃木県大田原市は、栃木県、栃木県IoT推進ラボとの共催により、1月30日に「トコトコ大田原」（栃木県大田原市中央1―3―15）で「IoT導入支援セミナーin大田原～基礎から学ぶ『IoT体験セミナー』」を開催した。　後援は経済産業省関東経済産業局、大田原商工会議所、黒羽商工会、湯津上商工会。 　同セミナーは、総務省「IoT機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材育成事業」として、IoTの導入・利活用を行うユーザー企業等において、電波の特性も踏まえつつ、IoTを利活用できる人材を育成することを目的として開催した。　今回のセミナーでは、IoTの導入・利活用に関心のあるユーザー企業等、経営者層などIoTに興味がある人を対象に、IoTの基礎知識を網羅的かつ分かりやすく解説し、ワークショップで具体的に検討するなど、IoT導入手順を体験した。　製造業を中心に大田原市内だけでなく県外からの参加もあった。　総務省関東総合通信局の山下朝文情報通信部長が主催者挨拶した。「ここ大田原市は、田園工業都市をめざし市内４ヵ所の工業団地を中心に企業誘致を進めるなど栃木県北の中心都市となっている。まさに本講習会の開催に相応しい地域だと思っている。さて、わが国においては、人口減少・高齢化等を背景に、生産性の向上や製品・サービスの価値の向上等のためIoTを徹底活用することがあらゆる産業分野での喫緊の課題となっている。昨年6月に閣議決定された『未来投資戦略２０１８』においても、『Society５・０への変革』が副題となっているように、あらゆる産業分野におけるIoT化の推進は政府をあげての経済政策の柱である。私ども総務省としてもIoT関連の様々な取り組みの一環として、昨年度からIoT導入支援セミナーなどの人材育成事業に取り組んでいる。しかしながら、『Society５・０』という概念が広く社会に浸透しているわけではない。AI、IoT、５G、４K８Kの技術がすばらしくても実際の社会に取り入れられなければ『Society５・０』の果実は得ることはできません。ぜひ、本講習会を有意義なものとしていただき、企業等でのIoT導入・活用のきっかけとなることを期待している。関東総合通信局としても、地域の皆さまのお役に立ちたいと思っていますので、ぜひよろしくお願いをいたします」と述べた。　続いて、藤原和美大田原市副市長が主催者挨拶した。「1月4日に大田原市の新庁舎が業務を開始した。今、首から下げているこのIDカードがないと、庁舎に入れないし、私の部屋が６階にあるが、６階に入るにもこのカードがいる。私の部屋に入るにもこれが必要。やっと慣れてきたところだが、時代は進んでいくものだとアタマではわかっていても、IoTはどういうものかはなかなか解っていない。今ではスマホはひとり１台、２台の時代。２０年、３０年前を考えると想像できなかった時代になっている。IoTに関しては、今はまだちょっと遠いかなと思っていても、時代の進み方はものすごく速い。企業の皆さまには、このセミナーによってIoT導入が進んでいくことをぜひ期待しています」と述べた。　続いて、ＮＴＴラーニングシステムズの後藤尚氏が「【第1章】IoTの基礎知識　ＩｏＴとは何か？～ＩｏＴのイメージをつかもう～」との内容で講演した。「IoT導入・利活用による効果は①データ収集の自動化や既存業務の可視化による既存業務改善②新たなデータの収集による既存業務の改善③データ分析や新たな手法を考慮することによる新規事業の創出―の３段階に分類できる」と説明。続いて農業、製造業、ヘルスケア、商業、介護の各業種でのIoT導入・利活用の例を紹介し、すでに身近なところでIoT導入が進んでいる―と述べた。　続いて、みずほ情報総研シニアコンサルタントの武井康浩氏が「ＩｏＴ導入・活用を通じたビジネス変革の試み」との内容で講演した。同氏はＩｏＴ導入・活用事例を紹介しながら「IoTを活用したビジネスをどのように捉えるべきか？。IoT活用をビジネスモデルにまで高めるには、IoTを活用してビジネスで収益を上げることが不可欠。その方法はコスト削減のIoT（生産性向上）、売上増大のIoT（新製品サービス創出）。そして、成功するIoT活用のポイントは、モノとモノ、モノとヒト、ヒトとヒトなどを〝つなげる〟ことにある」と述べた。ポイントはIoT導入・活用の目的の明確化、IoT導入・活用の対象の明確化、IoT活用のレベル（水準）の明確化―だとした。さらに『自社のねらいや目的を明確に』したうえで、検討を深めることが大切―と結んだ。　再び後藤氏が「【第2章】IoTの技術・関連法制度　もっと知りたいＩｏＴ～ＩｏＴの技術を知ろう～」で講演した。「【第3章】IoTの活用　自社でＩｏＴを活用するには？～ＩｏＴの導入手順を知ろう～」で講演した。

カテゴリ一覧へ TOPへ戻る