北海道総通局、デジタルインフラによる地域課題解決でニーズ調査
総務省北海道総合通信局が総務省「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に基づき立ち上げた「北海道デジタルインフラ整備促進協議会」は、道内の各市町村（回答数１４８自治体、回答率８２・７％）を対象としたデジタルインフラによる地域課題解決のためのニーズ調査「デジタル実装の実現に向けた自治体へのニーズ調査」を実施して結果を公表した。 同インフラ整備計画においては、自治体・通信事業者・携帯電話事業者・インフラシェアリング事業者、総合通信局等で構成される「地域協議会」を開催し、必要とする全地域の整備を推進するとともに公共施設のある地域については特にインフラ整備の必要性が高いことから、地域協議会での協議を通じて、必要とする全地域の整備を目指すこととされている。 北海道においては、「北海道デジタルインフラ整備促進協議会」を設置（令和4年6月23日）し、検討を行っているところだ。 今回の調査は令和５年１月１６日～１月２７日に実施。調査方法はメールによる調査票の配付・回収。 アンケート設問概要は①地域の課題解決に向けたデジタル活用②スマート一次産業（農業・林業・水産業）③デジタルインフラ関係―の3項目。 ◇ まず、道内基礎自治体に対するデジタル活用アンケート調査で「貴団体において、優先的に解決に向けた取組を進めている課題分野（複数選択可）のうち、最も重視している課題分野（ひとつ選択）と、そのうちの最も重視している課題分野（ひとつ選択）は何ですか」の問いに対する回答をみると（『優先的』の回答数は141自治体、『最も重視』の回答数は135自治体）、課題分野で「農業」を『優先的』と挙げたのが９０自治体でトップだった。比率は６３・８％だった。以下、「教育」が８１（比率５７・４％）、「子育て」が７９（５６・０％）、「観光」が７２（５１・１％）と続いた。一方『最も重視』をみると「農業」と「まちづくり」が２０（１５・３％）とトップだった。（全文は4月24日付け1面に掲載）
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