総務省、2年度所管第2次補正予算（案）
総務省は5月27日、総額519・3億円となる「令和2年度総務省所管第2次補正予算（案）」の概要を公表した。『情報通信環境の整備』では次の3項目。 「情報通信ネットワークの整備」で501・6億円。新型コロナウイルス感染症への対応を進めながら、「新たな日常」に必要な情報通信基盤を整備するため、光ファイバが未整備の学校がある地域をはじめとして、地方自治体や電気通信事業者等による光ファイバの整備を支援する。 「全国各地域でのテレワークサポート体制の強化」で3・1億円。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえ、テレワークの一層の促進に向け、中小企業を支える団体とも連携した全国各地域でのサポート体制について、相談窓口を強化し、速やかなテレワークの導入を推進する。 「電子契約等普及促進事業」で2・4億円。感染拡大防止の観点から、企業間のやり取りの電子化を促進しテレワークを推進するため、トラストサービス（企業の社印を電子的に処理する仕組み）を導入するための技術的基準等を速やかに整理し、早期の制度化を図る。 ◇ 『オンライン申請の推進』では次の1項目。 「マイナンバーカードを用いたオンライン申請の推進」で9・3億円。特別定額給付金のオンライン申請の増加に伴い、市区町村窓口等においてマイナンバーカードの電子証明書関係手続が急増しており、今後、マイナポイントや健康保険証利用等、マイナンバーカードの活用の増加も見込まれることから、電子証明書関係手続に用いるシステムの性能を増強する。 ◇ 『感染症に備えた対応力の充実強化』では次の1項目。 「消防における救急活動用の資器材の整備」で3・0億円。新型コロナウイルス感染症の患者等の移送・搬送に万全を期すため、消防における救急活動用の資器材を整備する。
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