総務省、3月末電気通信サービスの契約数 5G契約数は前期比10・5％増
総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、令和4年度第4四半期（3月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、取りまとめた。なお、契約数については、特段の記載がない限り、グループ内取引調整後の数値。 移動系通信（携帯電話・PHS・BWA）の契約数は2億1084万（前期比1・5％増、前年同期比3・7％増、単純合算では2億9503万）となった。携帯電話の契約数は2億1063万（前期比1・5％増、前年同期比3・8％増）。3・9―4世代携帯電話（LTE）の契約数（単純合算）は1億2735万（前期比2・1％減、前年同期比8・4％減）、5世代携帯電話の契約数（単純合算）は6981万（前期比10・5％増、前年同期比2468万増）となった。PHSの契約数（単純合算）は6万（前期比46・6％減、前年同期比81・1％減）。BWAの契約数（単純合算）は8428万（前期比1・6％増、前年同期比5・7％増）となった。 移動系通信の契約数における事業者別シェアはNTTドコモが35・7％（前期比マイナス0・4ポイント、前年同期比マイナス0・6ポイント、MVNOへの提供に係るものを含めると41・5％）となった。KDDIグループが27・0％（前期比、前年同期比ともにマイナス0・1ポイント、MVNOへの提供に係るものを含めると30・4％）。ソフトバンクが20・8％（前期比マイナス0・1ポイント、前年同期比マイナス0・3ポイント、MVNOへの提供に係るものを含めると25・8％）。楽天モバイルが2・2％（前期比プラスマイナスゼロポイント、前年同期比マイナス0・2ポイント）となった。(全文は7月7日付け2面に掲載）
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