連続する通信事故発生を踏まえた制度見直し 総務省
総務省は、5月26日（金）付けで電気通信事業法施行規則及び事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案について情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問（諮問第3166号）し、当該省令案等について、意見募集を行った。その結果、3件の意見の提出があり、提出意見及びそれに対する考え方を公表した。 また、意見募集の結果を踏まえた上で、7月31日、同審議会から諮問のとおり改正することが適当との答申を受けた。 総務省では、意見募集の結果及び本答申等を踏まえ、電気通信事業法施行規則等の改正を速やかに行う。 3月27日（月）、電気通信事故検証会議において「電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書」が取りまとめられたことを踏まえ、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等について改正を行うもの。(全文は8月4日付1面に掲載）
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