長野市で「放送コンテンツ等の海外展開に関する事業説明会」
信越総合通信局（清水智之局長）は、2月5日(月)に長野市で「放送コンテンツ等の海外展開に関する事業説明会」を開催した。 放送コンテンツ等の海外展開は、政府方針「未来投資戦略2017」及び「知的財産推進計画2017」でも掲げられており、関係省庁（総務省、外務省、農林水産省、経済産業省、観光庁）が連携して展開している。コンテンツの海外展開を総合的に支援するとともにコンテンツ事業者と他分野・他産業の関係者が協力したコンテンツの発信を通じて、農産品を含む地域産品の販路拡大、質の高いインフラシステムの輸出促進や日本各地への外国人観光客の誘致促進（ビジット・ジャパン）等を図ることにより、経済活性化、地方創生等の実現への貢献を目指すものである。 説明会では、関係省庁のうち、総務省、外務省、農林水産省、経済産業省が行う各事業について説明した。 総務省（情報流通行政局情報通信作品振興課）からの説明では、冒頭、日本の放送コンテンツ海外輸出額について、2010年度以降、毎年増加しており、従来目標を3年前倒しで達成したことを受け、新たな目標として「2020年度までに放送コンテンツ関連海外売上高を500億円に増加」が設定されたとの現状分析があった。その後、海外へ日本の魅力を発信するコンテンツを制作し、海外で放送するとともに、連動した事業を行う放送事業者等を支援する「放送コンテンツ海外展開事業」について、昨年度採択された案件や次年度の公募概要を交えながら説明した。また、放送コンテンツの海外展開を支援している一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）が、実際に海外で放映された番組の特徴的な事例や、海外展開に取り組む事業者へのフォロー実績などについて紹介した。 このほか、外務省関係では独立行政法人国際交流基金（映像事業部テレビ放送チーム）から文化芸術交流の一環として取り組まれている「放送コンテンツ等海外展開支援事業」について、農林水産省（食料産業局食文化・市場開拓課）からは、日本食文化の魅力をプロモーション動画によりPRする取組について、経済産業省（商務情報政策局コンテンツ産業課）からはコンテンツ産業の競争力強化等を目的に過去5年にわたって取り組まれているコンテンツのローカライズ（字幕・吹き替え等）や国際見本市への出展等を支援する事業などについて、説明があった。 説明会には放送事業者、自治体、観光事業者、番組制作などの関係者ら30名程が出席し、説明後には個別に質問される姿も多く見られた。
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