夏季長期休暇でのサイバーセキュリティ脅威で注意喚起　総務省

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2022年8月12日

　総務省、経済産業省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターは、サイバー攻撃被害のリスクの高まりを踏まえ、4月に関係府省庁の連名にて「春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について（注意喚起）」等の注意喚起を発出したが、その後も、ランサムウェアによるサイバー攻撃被害が国内外の様々な企業・団体等で続いている。　また、エモテットと呼ばれるマルウェアへの感染を狙う攻撃メールについては、知り合いのメールアドレスをそのまま使い正規のメールであると信じ込ませたり、業務上の正規のメールの返信を装ったりするなど巧妙化が進み、国内の企業・団体等へ広く感染の被害が広がっていると考えられる。　6月には、ウェブブラウザに保存されたクレジットカード情報を窃取する機能も確認され、今後、攻撃の多様化、悪質化による被害の深刻化のおそれがある。さらに、ブロードバンドルータ、無線LANルータ、監視カメラ用機器類、コピー機をはじめとするネットワークに接続された機器・装置類がマルウェアに感染したことに起因する攻撃通信が、引き続き増加傾向にある。脆弱性が公表されてから悪用されるまでの時間が短くなっているとの報告もある。　このように依然として厳しい情勢の下での長期休暇においては、休暇中の隙を突いたセキュリティインシデント発生の懸念が高まるとともに、長期休暇後に電子メールの確認の量が増えることで偽装のチェックなどがおろそかになるといった感染リスクの高まりが予想される。さらに、長期休暇中は、通常と異なる体制等により、対応に遅延が生じたり、予期しない事象が生じたりすることが懸念される。　こうした長期休暇がサイバーセキュリティに与えるリスクを考慮し、作成した「セキュリティ対策の実施に関する責任者及び情報システムを利用する職員等に実施いただきたい対策」を参考に、適切な管理策によるサイバーセキュリティの確保について検討してほしいと呼びかけている。　あわせて、不審な動き等を検知した場合は、早期対処のために速やかに所管省庁、セキュリティ関係機関に対して連絡するとともに、警察にも相談してほしいとしている。　◇「セキュリティ対策の実施に関する責任者及び情報システムを利用する職員等に実施いただきたい対策」https://www.soumu.go.jp/main_content/000829507.pdf

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