警察庁の平成30年度組織改正五輪担当「長官官房審議官」設置

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2018年2月15日

　警察庁の平成30年度組織改正では、政令事項として、長官官房政策立案過程総括審議官、及び長官官房審議官（東京オリンピック・パラリンピック担当）を設置する。また、府令事項として、犯罪収益情報官（組織犯罪対策企画課）、東京オリンピック・パラリンピック交通対策室（交通規制課）、及び公安対策企画官（公安課）の設置を決めた。　長官官房政策立案経過総括審議官は、警察庁におけるEBPM（証拠に基づく政策立案）に関して、客観的な立場から検証等を推進する。従前、政策評価審議官が担っていた政策の評価に関する事務は、今後は、同総括審議官が担当。東京五輪担当の長官官房審議官は、平成32年度末までの時限。東京オリンピック・パラリンピックに係る政府内の会議への対応や庁内における各種対策の横断的な展開、関係機関とのハイレベルかつ綿密な連携を推進する。　犯罪収益情報官は、疑わしい取引に関する情報に係る分析の質の高度化、及び分析結果の活用に関する都道府県警察への指導等を推進する。東京オリンピック・パラリンピック交通対策室は、平成32年度末までの時限。東京オリンピック・パラリンピックに伴う交通対策に関する調整、都道府県警察への指導等を推進する。公安対策企画官は、右翼対策をはじめとする各種の重要な公安対策に係る企画・立案、都道府県警察への指導等を推進する。　一方、平成30年度警察庁職員を128人増員する。内訳は、国際テロ対策の強化29人、サイバー空間の脅威への対策処理能力の強化22人、生活の安全を脅かす犯罪対策等の推進54人、オリンピック等を見据えた諸対策の推進18人、その他5人。

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