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総務省、５Gの契約数は11.4％増の5736万

　総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、令和4年度第2四半期（9月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて取りまとめた。　移動系通信（携帯電話・PHS・BWA、契約数については、特段の記載がない限りグループ内取引調整後の数値）の契約数は2億555万（前期比0・8％増、前年同期比3・6％増、単純合算では2億8736万）となった。このうち携帯電話の契約数は2億515万（前期比0・9％増、前年同期比3・7％増）となった。3・9―4世代携帯電話（LTE）の契約数は1億3273万（前期比1・7％減、前年同期比9・3％減）、第5世代携帯電話（５G）の契約数は5736万（前期比11・4％増、前年同期比は2814万プラス）となった。PHSの契約数は18万（前期比31・3％減、前年同期比63・0％減）。BWAの契約数は8197万（前期比2・0％増、前年同期比6・1％増）となった。　移動系通信の契約数における事業者別シェアはNTTドコモが36・3％（前期比マイナス0・1ポイント、前年同期比マイナス0・5ポイント、MVNOへの提供に係るものを含めると41・8％）。KDDIグループが27・0％（前期比プラス0・1ポイント、前年同期比プラスマイナスゼロポイント、MVNOへの提供に係るものを含めると30・3％）。ソフトバンクが21・0％（前期比マイナス0・2ポイント、前年同期比プラスマイナスゼロポイント、MVNOへの提供に係るものを含めると25・6％）。楽天モバイルが2・2％（前期比マイナス0・1ポイント、前年同期比プラス0・1ポイント）となった。　移動系通信（携帯電話・PHS・BWA）のうちMVNOサービス（MNOが同じグループに属する他のMNOの提供する移動通信サービスを利用して提供するものを除く）の契約数は2757万（前期比2・6％増、前年同期比5・3％増）。移動系通信の契約数に占める比率は13・4％（前期比、前年同期比ともにプラス0・2ポイント）だった。　　　　◇　一方、固定系通信のうちデータ系通信をみると、固定系ブロードバンドサービスの契約数は4430万（前期比0・4％増、前年同期比2・2％増）。固定系超高速ブロードバンドサービス（FTTH及び通信速度下り30Mbps以上のCATVインターネット〈同軸・HFC〉の合計）の契約数は4197万（前期比0・7％増、前年同期比3・4％増）。FTTHの契約数は3733万（前期比0・8％増、前年同期比3・7％増）となった。　FTTHの契約数における事業者別シェア（設備設置事業者別〈卸電気通信役務〈電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信役務〉の提供に係るものを含む〉）はNTT東日本・西日本（NTT東西）が62・9％（前期比マイナス0・3ポイント、前年同期比マイナス1・1ポイント）となった。KDDIグループは11・1％（前期比プラスマイナスゼロポイント、前年同期比マイナス0・3ポイント）。オプテージが4・3％（前期比プラスマイナスゼロポイント、前年同期比マイナス0・1ポイント）だった。　FTTHの契約数における事業者別シェア（サービス提供主体別）はNTTドコモが20・1％（前期比プラス0・4ポイント、前年同期比プラスマイナスゼロポイント）。NTT東西が18・3％（前期比マイナス0・3ポイント、前年同期比マイナス1・5ポイント）。ソフトバンクが12・0％（前期比プラスマイナスゼロポイント、前年同期比プラス0・1ポイント）。KDDIグループが9・7％（前期比プラスマイナスゼロポイント、前年同期比プラス0・1ポイント）だった。　FTTHの契約数のうち、卸電気通信役務を利用して提供される契約数は2032万となった。このうち、NTT東西の卸電気通信役務を利用して提供される契約数は1664万であり、FTTHの契約数に占める比率は44・6％（前期比プラスマイナスゼロポイント、前年同期比プラス0・4ポイント）となった。　次に固定系通信のうち音声系通信では、固定電話の契約数は5139万（前期比0・4％減、前年同期比1・9％減）だった。固定電話の契約数におけるNTT東西のシェアは63・9％（前期比マイナス0・3ポイント、前年同期比マイナス0・9ポイント）。IP電話の利用番号数は4558万（前期比0・2％増、前年同期比1・2％増）、このうち、0ABJ番号の利用数は3607万（前期比0・3％増、前年同期比0・8％増）となった。　IP電話に係る0ABJ番号の利用数における事業者別シェアはNTT東西が52・2％（前期比マイナス0・1ポイント、前年同期比マイナス0・2ポイント）。KDDIグループは31・5％（前期比マイナス0・2ポイント、前年同期比マイナス0・7ポイント）だった。

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