関東総通局、データ利活用型スマートシティ推進事業5件採択
総務省は、令和２年度予算「データ利活用型スマートシティ推進事業」に係る提案について、外部有識者による評価を踏まえて採択候補を決定した。 総務省では、「官民データ活用推進基本法」（平成28年12月14日公布・施行）、「ＩＣＴ街づくり推進会議スマートシティ検討ＷＧ第一次取りまとめ」（平成29年1月策定）及び「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和元年12月20日閣議決定）及び「令和2年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針について」（令和2年3月24日スマートシティタスクフォース合意）等を踏まえ、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤（プラットフォーム）を整備する事業を令和2年4月17日（金）から令和2年6月30日（火）まで公募した。 外部評価委員による評価結果を踏まえ、関東総合通信局管内からは5件を採択候補として選定した。 実施地域、代表提案団体、事業名の順に記載する。 ▽東京都東村山市、東京都東村山市、東村山版子育て世代の生活利便性向上に向けたスマートシティ▽埼玉県さいたま市・千葉県鴨川市、一般社団法人美園タウンマネジメント、データ利活用型「スポーツ・働き方」支援プラットフォームビジネス構築事業▽群馬県嬬恋村、群馬県嬬恋村、防災・コロナ対策のための嬬恋スマートシティ▽東京都大田区、鹿島建設、羽田空港第１ゾーンスマートシティ空間情報データ連携基盤３D K―Field整備事業▽茨城県水戸市、茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメント、水戸市アリーナを核としたスマートシティ事業
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