総務省、HP更新は１日３回以上電気通信事故の周知広報で指標

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2023年2月7日

　総務省は、電気通信事故検証会議の周知広報・連絡体制ワーキンググループ（主査・内田真人早稲田大学基幹理工学部情報理工学科教授）において取りまとめられた「電気通信事故検証会議　周知広報・連絡体制ワーキンググループ取りまとめ」及び意見募集の結果について公表した。電気通信サービスは、人と人とのコミュニケーションや自由な情報発信の実現など、国民生活や社会経済活動の基盤として、重要性が増大している。この電気通信サービスにおいて、近年、電気通信事業者による通信障害の発生が増加し、電気通信事業者による周知広報の在り方に課題が多く見られる。総務省では、電気通信分野における周知広報・連絡体制の在り方について検討を行うため、「電気通信事故検証会議　周知広報・連絡体制ワーキンググループ」を令和4年10月より開催してきた。このほど、ワーキンググループ（WG）において、「取りまとめ（案）」がまとめられたことから、パブリックコメント（意見公募）を実施。「電気通信事故検証会議　周知広報・連絡体制ワーキンググループ取りまとめ」が公表された。（全文は2月6日付1面に掲載）

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