総務省、29年通信利用動向調査結果を公表　スマホでのネット利用増

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2018年5月25日

　総務省は、平成29年9月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した、通信利用動向調査の結果を取りまとめた。　通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法（19年法律第53号）に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施（企業調査は、5年に追加し6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、13年から実施）しており、22年から世帯調査を都道府県別に実施している。また、調査時期は29年11月～12月。郵送またはオンライン（メール）により調査票を回収。有効回収数（率）は1万6117世帯〈4万1752人〉（41・1％）、2592企業（43・0％）だった。　それによると、インターネットの利用動向の調査で、年齢階層別インターネット利用状況（個人）では13歳～59歳の年齢層でインターネット利用が９割を超えていた。個人のインターネット利用機器に関しては、スマートフォンがパソコンを上回っていた。インターネット利用機器がスマートフォンと答えたのはインターネット利用者のうちで54・2％。パソコンと答えたのは48・7％だった。タブレット型端末は１８・７％、携帯電話・PHS（スマートフォンを除く）は１０・６％だった。ただし、年代別にみると、60歳以上はパソコンの利用が４５・２％（６０～69歳）で、スマートフォンの利用３７・２％（同）を上回っていた。　次に情報通信機器の普及状況をみると、主な情報通信機器の保有状況（世帯）（平成22年～平成29年調査）では、29年においてスマートフォンを保有している世帯の割合が、固定電話・パソコンを保有している世帯の割合を上回った。スマートフォンの保有世帯割合は28年が７１・８％だったのが29年は７５・１％だった。パソコンの保有世帯割合は28年が７３・０％だったのが29年は７２・５％となった。固定電話は28年が７２・２％、29年が７０・６％だった。　モバイル端末の保有状況（個人）（平成25年～平成29年調査）では、スマートフォンの保有状況は増加傾向にある一方、携帯電話・PHS（スマートフォンを除く）の保有状況は減少傾向にあった。　一方、クラウドサービスの利用状況（企業）では、クラウドサービスを利用している企業の割合は上昇傾向が続き、今回調査対象の半数を超えた。利用目的をみると、営業支援やプロジェクト管理などの高度な利用は低水準にとどまった。効果についてみると、「非常に効果があった」または「ある程度効果があった」と回答した企業が利用企業の8割を超えた。　テレワークの導入状況（企業）では、企業においてテレワークを導入しているまたは具体的な導入予定があるのは、18・2％だった。テレワークの導入目的は、「勤務者の移動時間の短縮」「勤務者にゆとりと健康的な生活の実現」等の割合が上昇した。導入していない理由として「テレワークに適した仕事がないから」を回答したのは約７割だった。テレワークの実施状況（個人）では企業等に勤める15歳以上の個人のうち、過去１年間にテレワークの実施経験がある人及び実施してみたいと考えている人は、24・２％。テレワーク実施意向のある個人で、テレワークを実施できていない理由は、「制度がないため」が多かった。　このほか、インターネット利用時における不安（個人）では、12歳以上のインターネット利用者の約7割がインターネット利用時に何らかの不安を感じており、前回と比較し6・6ポイント上昇。年代別では、20歳代以外の年齢層で不安を感じる割合が高かった。インターネット利用における不安の内容（個人）では、不安の具体的な内容は、「個人情報が外部に漏れていないか」が87・7％と個人情報に対する懸念が相当に高かった。

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