総務省、4年度無線設備試買テスト最終報告を公表
総務省では、インターネットショッピングサイト等で流通している無線設備を購入して電波法の基準に適合するか確認する取組（無線設備試買テスト）を実施している。このほど、令和4年度における実施結果及びそれを踏まえた取り組みの状況について取りまとめた。 発射する電波の強度が著しく微弱なため、電波法令において、免許を要しない無線局（免許不要局）として扱われる無線設備（微弱無線設備）の範囲を超える電波を発射する無線設備が市場に流通し、他の無線局に混信その他の妨害を与える事例が発生している。 総務省では、消費者が微弱無線設備と信じて基準に適合しない無線設備を購入・使用することにより電波法違反（無線局の不法開設）となることや、他の無線局に混信や妨害を与えることを未然に防止するため、市場で広く販売されている無線設備を購入し、電波の強さや特性を測定して微弱無線設備の基準に適合しているかの確認を行い、基準に適合しない無線設備の情報を公表する等の取り組みを実施している。 このほど、令和4年度における無線設備試買テストの実施結果及びそれを踏まえた取り組みの状況等について公表した。(全文は7月14日付け1面に掲載）
この記事を書いた記者
最新の投稿
実録・戦後放送史2024.09.02連載にあたって- 筆心2024.09.022024年8月26日（第7712号）
放送ルネサンス2024.09.02放送100年特別企画 「放送ルネサンス」第1回
放送2023.09.01ビデオリサーチ 災害情報入手経路の7割が地上波民放テレビ