ＮＯＴＩＣＥキックオフイベント開催総務省―ＮＩＣＴ、電気通信事業者が連携強化

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2019年2月20日

　ＩｏＴを悪用したサイバー攻撃の増加を踏まえ、総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）、電気通信事業者と協力し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるＩｏＴ機器の調査及び当該機器の利用者へ注意喚起する取組み「ＮＯＴＩＣＥ」を２月20日から開始する。「ＮＯＴＩＣＥ」の実施にあたり、総務省、ＮＩＣＴ、電気通信事業者などの関係者間の連携の強化や周知広報を目的とした「ＮＯＴＩＣＥキックオフイベント」を２月13日に中央合同庁舎２号館で開催し、電気通信事業者（インターネットサービスプロバイダ）23社などが参加した。　佐藤ゆかり総務副大臣は「政府はサイバー空間とフィジカル空間が融合した社会であるＳｏｃｉｅｔｙ５・０の実現を柱として位置づけている。実現に不可欠なインフラがＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇである。これらの新しい技術の利活用を最大限進めるため、我が国における経済発展と社会的課題の解決を両立させる。このＳｏｃｉｅｔｙ５・０においては、ネットワークに大量に接続されるＩｏＴ機器のサイバーセキュリティの確保が大変重要である。現在普及しているＩｏＴ機器には、セキュリティ対策が十分ではないものも多く存在する。これらの機器が重要インフラなどへの攻撃に悪用されることによって甚大な被害がもたらされるおそれが広がってきている。既に諸外国においては、多くの方々が利用しているインターネットサービスが長時間停止するとか、社会経済に深刻な被害生じた事例も多々発生している。そこで我が国においては本年、大阪Ｇ20サミット、ラグビーワールドカップが開催されるほか、２０２０年にはオリンピック・パラリンピック東京大会、２０２５年には大阪万博が開催されるなど、向こう数年間、国を挙げて世界規模のイベントが続く。こうした中で、ＩｏＴ対策の必要性が高まっている。このような状況を踏まえて、昨年５月に国立研究開発法人情報通信研究機構法が改正されて、ＮＩＣＴがサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査して、電気通信事業者を通じて、利用者に注意喚起を行うこととした。このＮＯＴＩＣＥのプロジェクトをいよいよ２月20日に開始することになった。本プロジェクトは、パスワード設定が適切になされているかなどを調査して、不適切な場合には、利用者に対策をお願いするもの。ＩｏＴ機器のセキュリティ設定は、もはや個人の問題ではない。国民経済に大きく影響するという認識が必要である。本プロジェクトは他国にも例がない先進的な取組みである」と挨拶した。　ＮＩＣＴの徳田英幸理事長は「ＮＩＣＴは、旧通信総合研究所（ＣＲＬ）の時代から20年近くにわたり、セキュリティ技術の研究開発に取り組んできた。大規模サイバー攻撃観測分析システム（ＮＩＣＴＥＲ）、対攻撃アラートシステム（ＤＡＥＤＡＬＵＳ）、攻撃分析システム（ＮＩＲＶＡＮＡ改）など、リアルタイムでの観測、分析、可視化や、様々なサイバーセキュリティ対策技術の研究開発を推進している。これらの取組みを進める中で、近年、ＩｏＴ機器の脆弱性を狙う攻撃が増加している。ＮＩＣＴＥＲでの統計によると、サイバー攻撃は２０１５年から２０１７年の２年間で年間５４５億パケットから１５０４億パケットへ約２・８倍伸びている。そのうち、ＩｏＴ機器へは約５・７倍に増加している。しかも全体の約54％にも達している。これらの大量のＩｏＴ機器を踏み台にしたサイバー攻撃が増加している状況が顕著に見られることを憂慮している。このたび政府、総務省において、このＮＯＴＩＣＥプロジェクトを立ち上げられ、官民で連携して取り組む新しい枠組みをつくったのはタイムリーであり、安全でクリーンなサイバー空間を保持していく上では意義深い」と挨拶した。　ＫＤＤＩの高橋誠社長は「様々な技術革新により新しい事業創出がおこり、地方も含めた日本全体の経済発展につながっていくことが望まれている。テクノロジーの著しい進化によって、あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴは、いつでも誰でも簡単に利用できるようになってきている。一方、ＩｏＴ機器はすべてサイバー攻撃の対象になりうるので、セキュアな環境をどう確保するかが喫緊の課題になっている。ネットワークに大量に接続されるＩｏＴ機器のサイバーセキュリティの確保は、事業者にとっても大変重要な課題だ。昨年改正されたＮＩＣＴ法を踏まえて、官民がより緊密に連携して、今般のプロジェクトを推進し、安心・安全なインターネット環境を保つことが必要だ。このような取組みは初めての試みで、脆弱性のある機器の情報をもとに、所有者に対する注意喚起を効率的かつ円滑に行えれば、大きな効果が得られる。ＩｏＴセキュリティについては１社で対応するのは難しく、通信・放送などの業界全体で情報共有して取り組む」と挨拶した。

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