関東総通局など関東ICT推進NPO連絡協議会活動報告会

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2019年5月8日

　総務省関東総合通信局（黒瀬泰平局長）及び関東ICT推進NPO連絡協議会（会長・三木哲也電気通信大学特任教授）は、4月25日に関東総合通信局内で活動報告会及び講演会を開催した。関東総通局、同協議会は、ICT／IoTを利活用して地域課題の解決や地域の情報化を推進する活動を行っているNPO法人等と連携し、地域におけるICT／IoTの実装に向けて様々な取り組みを行っている。活動報告会では、こうした地域のICT／IoT利活用を推進する活動を行う団体から平成30年度の取り組み事例を紹介し、地域におけるこうした団体活動の活性化と地域情報化の推進に資することを目的に開催したもの。　関東ICT推進NPO連絡協議会は、関東管内において、情報通信を利用して活動しているNPO法人や地方自治体等をメンバーとして、平成16年6月に設立。主に地域セミナーの開催や地域メディア活動の支援を行っている。会員数は109団体・個人。関東総合通信局では、ICT社会の実現や地域活性化の推進に重要な役割を果たしている同協議会の活動を積極的に支援している。　当日は、活動報告会を前に「関東ICT推進NPO連絡協議会　第16回定期総会を開催。開会の辞を三木会長が述べた。「今日は平成最後の総会となるわけだが、特に近年はICTで変化が次々と起きている。昨年12月には新４K８K衛星放送が始まった。そして大きいのは５G。第５世代のモバイル通信。来年のオリンピックまでにはサービス開始ということで、そこで想定されているのはご存知のように自動運転やIoTなど様々な機器に、ネットワークにつながること。いろいろなことが変わってくる。われわれの生活にも地域の生活にも広がってくると期待が高まっている。ロボット、ドローンなど身近に使用できそうなものが出てくる。ICTの利活用が重要になってくる。本日は、地域で様々な活動をされている方々が講演会も含めて意見交換ができる貴重な機会となると思う」と述べた。　続いて黒瀬関東総合通信局長が開会の辞を述べた。「この1年、地域で活動されている方々のいくつかのイベントに参加して、ほんとうに日頃から皆さまが地域社会、市民生活の中でICT推進に積極的に取り組んでいることを実感した。そういった活動に対して改めて敬意を表します。そういう中でわたくしどもの情報通信行政に多大な協力をいただいていることを御礼申し上げます。毎年、6月に政府は新たな成長戦略となる『未来投資戦略』を策定するが、ここ2年、サブタイトルは『Society5・0』『Society5・0に向けた変革』となっており、総務省の情報通信行政を行っているところあるいは他の経産省だけでなく、全体として『Society5・0』実現を目指している時代になってきた。そして、総務省では昨年１２月、石田真敏総務大臣が「地域力強化プラン」（石田プラン）を発表した。総務省は『Society5・0』の様々な可能性を活用する地域へ、そして地域力を強化し、持続可能な地域社会実現を打ち出している。関東総合通信局では３月下旬に平成31年度重点施策『ICTが創る支える　世界が集まるこの街を』を発表した。地域ごとの課題に向き合って課題解決に取り組んでいきたいと思う。『Society5・0』はAI、IoT、5Gなど新しい技術をあらゆる産業分野、社会生活に利活用して豊かな社会を実現することである。そして、総務省及び厚生労働省は『デジタル活用共生社会実現会議』を開催。その報告書を４月にまとめた。本日は、『デジタル活用共生社会　～ICT活用による共生社会の実現～』で講演会で紹介するが、これはNPOの活動に非常に親和性が高いもので、皆さま方に期待を込めたものとなっている。今後の活動の一助にしていただければと思う」と述べた。　議長選出後、第１号議案「平成30年度事業報告（案）」、第2号議案「平成31年度事業計画（案）」、第3号議案「平成31年度役員（案）」が満場一致で了承された。　続いて活動報告会に入った。報告を行ったのは次の団体。　◇広域連携事業①ビジネスモデル発見＆発表会関東大会（発表会：昨年11月14日・千代田区）一般社団法人テレコムサービス協会関東支部②やまなしICT＋NPOカンファレンス（2月23日・笛吹市）NPO法人地域資料デジタル化研究会　◇地域活動支援事業①東京五輪に向けてのICTフォーラムin調布（昨年6月23日・調布市）NPO法人調布市民放送局②SNS安全教室（昨年9月30日・小山市、同10月6日・栃木市）NPO法人栃木県シニアセンター③TMOシンポジウム「つながる！かわる！生きがいづくり」（昨年11月24日・市川市）NPO法人いちかわライフネットワーククラブ④ブロックチェーンが拓く未来（昨年12月7日・水戸市）NPO法人GIS総合研究所いばらき⑤ジョブラボシンポジウム（12月8日・高崎市）一般社団法人ジョブラボぐんま⑥協働型災害訓練in杉戸（2月1日～2月2日・杉戸町）NPO法人すぎとSOHOクラブ⑦まちづくりシンポジウム（2月9日・小山市）NPO法人ワーカーズ・コレクティブたすけあい大地　◇その他　IoT利活用セミナーinやまなし（3月7日・甲府市）総務省関東総合通信局　続いて新規加入団体の紹介があった。新規加入は▽一般社団法人テレコムサービス協会関東支部▽NPO法人いちかわライフネットワーククラブ▽NPO法人SAFE▽NPO法人佐原アカデミア▽NPO法人新座子育てネットワーク▽NPO法人ITサロン藤沢▽NPO法人とちぎユースサポーターズネットワーク▽NPO法人ちいき未来。　講演会プログラムは次の通り。①地域力強化プラン〈Society5・0時代の地方〉　総務省関東総合通信局情報通信部情報通信連携推進課課長　高田貴光氏②デジタル活用共生社会〈ICT活用による共生社会の実現〉　総務省情報流通行政局情報流通振興課課長　犬童周作氏。　高田氏は、「Society5・0時代の地方」の実現に向けた基本的な考え方を示した上で、「Society5・0時代の地方」の各分野における地方での実装イメージを紹介した。トラクターの自動運転、クラウドやドローンを活用した森林資源管理、多言語音声翻訳活用、古民家や蔵を改装したサテライトオフィスでの４Kの映像編集、遠隔医療や医療情報をクラウドで共有する―などを挙げた。　次に、「Society5・0時代の地方」などの実現に向けて設置された「総務省・地域力強化戦略本部」の概要を説明。「Society5・0時代の地方」実現に向けた広報戦略、施策の考え方について触れた。　一方、犬童氏は３月にまとめられた「デジタル活用共生社会の実現に向けて　～デジタル活用共生社会実現会議報告～」の概要をベースに、高齢者の就業意欲の統計や障がい者を取り巻く環境、男女共同参画の統計、在留外国人の状況を指し示して、デジタル活用による共生社会実現の重要性を指摘。事例として視覚障がい者の自律的外出支援サービス、福祉介護関連のベンチャー企業等の取り組みなどに触れた。また、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT）の『脳活動から脳情報を読み解く映像の再現』も紹介した。そしてデジタル活用共生社会とは「ICTを利活用して、年齢、性別、障がいの有無、国籍等に関わりなく、誰もが多様な価値観やライフスタイルを持ちつつ、みんなで支え合いながら、豊かな人生を享受できる共生社会である」と述べた。施策のポイントは▽高齢者の生きがい、再活躍の場の創出、障がい者の社会参画、男女共同参画、多文化共生―などと示した。

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