狭帯域LTE―Advancedシステム導入で制度整備 総務省
総務省は、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）等の一部を改正する省令案等について、7月21日までの間、意見を募集している。情報通信審議会（会長・遠藤信博 NEC特別顧問）は、携帯電話用周波数の需要拡大に対応するため、令和4年11月から狭帯域LTE―Advancedの技術的条件について検討を行ってきた。総務省は7月31日、情報通信審議会から「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「狭帯域LTE―Advancedシステムの技術的条件」について一部答申を受けた。これを踏まえ、狭帯域LTE―Advancedシステム導入に向けた制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成したもの。今後、公募意見を踏まえて電波監理審議会（会長・笹瀬巌慶應義塾大学名誉教授）への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進める。（全文は8月4日付1面に掲載）
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