携帯各社が提供する新料金プランへの移行契約数約5000万 総務省

総務省は、携帯電話事業者各社が提供する新しい料金プランの契約数が、令和5年1月末時点で約5000万となったと公表した。総務省が実施した関連するアンケート結果も合わせて公表した。 総務省では、令和元年の電気通信事業法改正以降、携帯電話市場の公正な競争環境を整備するための各種の取り組みを継続して進めてきた。こうした取り組みもあり、主に令和3年2月以降、携帯電話事業者各社が従来に比べて低廉な新しい料金プランの提供を開始しており、競争が活発化している。 こうした中、利用者の新料金プランへの移行が進んでおり、主要な携帯電話事業者が提供する新料金プランの契約数の合計は、令和5年1月末時点で約5000万となったもの。これは、通信モジュール等を除く携帯電話契約数の数値である令和4年9月末時点1億4704万の33・9%に相当する。 また、総務省では、電気通信に関する利用者の意識を把握するため、定期的にウェブアンケート調査を実施しており、令和4年12月に実施した利用者意識調査では次の回答があった。 新料金プランへの乗換えにより料金が平均で約2000円安くなった。オンライン手続の経験がある者に「難しかった、分かりづらかった手続」を尋ねたところ、6割を超える者から、難しい、分かりづらい手続はなかった。(全文は3月8日付け1面に掲載)