関東総通局、宇都宮市で「テレワーク体験フォーラム」

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2018年11月21日

　総務省関東総合通信局（黒瀬泰平局長）は、認定NPO法人チャレンジド・コミュニティ及び関東ICT推進NPO連絡協議会、NPO法人ITアットうつのみや、有限会社フェードイン、IT　Supportパソコン太郎株式会社との共催で、「働き方改革とわくわくテレワーク体験フォーラム」を11月2日に宇都宮市文化会館（栃木県宇都宮市明保野町7―66）で開催した。後援は栃木県、宇都宮市、下野新聞社、とちぎテレビ、宇都宮ケーブルテレビ。関東総合通信局は、関東ICT推進NPO連絡協議会とともに、ICTを活用して地域課題の解決、地域の情報化を推進する活動を行うNPO団体等に対し支援・協力を行っている。認定NPO法人チャレンジド・コミュニティは、障害者や難病の人の就労支援事業を展開している。今回のフォーラムは、障害者や難病の人の就労支援とテレワークの可能性の拡大を図ることを目的として開催したもの。　最初にNPO法人チャレンジド・コミュニティの高柳愼八郎顧問が主催者挨拶をした。「今後、パラリンピックの開催も控えるなど、障がい者の方が一般の人と同じように生きていく方向性において、大きな流れが起こっている。今、様々な技術があるので、何かができないと言うのではなくて、いろいろな方法でやり遂げていくことが重要だ。テレワークは、障がい者の方にとって（就労機会の拡大などで）ある面、追い風で、大きな可能性を持っている。ぜひ、今回テレワークを体験して有意義なものにしてほしい」と述べた。　続いて、共催者である関東総合通信局の山下朝文情報通信部長が挨拶した。「働き方改革の必要性がいろいろなところでいわれている。その背景は２つあってひとつは人口減少という構造的な問題、もうひとつは投資不足とイノベーションの欠如だといわれている。こういったことに起因して労働生産性が低迷している。例えば病気療養、子育て、介護などと仕事を無理なく両立したい。柔軟に働きたい。ライフステージに合わせてあるいは障がいのある方も多様な仕事、いろいろな仕事を選択したい―という思いがある。これらの切り札になるのがテレワークである。このテレワークに今、注目が集まり期待がされているところだ。本日参加の方々にはお気軽にお試しでも結構ですのでぜひテレワークにチャレンジしていただいてその効果を実感してほしいと思う」と述べた。　続いて、「働き方を変えて、幸せな職場を作ろう」と題して有限会社フェードイン代表取締役の工藤敬子氏が講演した。「（日本の労働力で）今後の課題は『働き手がいなくなる』『消費者・市民のニーズの多様性に対応できない』こと。それを解決するのは、女性の積極的な雇用と、出産退職をさせない。管理職世代の介護離職を食い止める。あらゆる潜在労働力を活用する。そして女性、障がい者、外国人など多様な人材の積極的な雇用だ」と述べた。政府が進める「2025年までに５０万人超の外国人の就業を目指す」ことに触れて「多様な人材を活かすために、働く時間と働く場所に柔軟性を持たせる、その方法のひとつがテレワークである」とした。　テレワーク導入のメリットを示した後、これからの（企業）のチームは「育児や介護のほか、闘病や不妊治療など様々な事情を抱える『制約社員』に加え、外国人やスキルアップを重視し仕事をする人も多くなる」と指摘。「働き方改革関連法でポイントとなる『時間外労働の上限規制』『高度プロフェッショナル制度の導入』『フレックスタイム制の見直し』などはすべて、テレワークと関係している」と話した。　そして、テレワークの普及では「『仕事道具』と『仕事仲間』を全てクラウド上に置くこと」と提案。さらにテレワークで働き方改革を進める３つのポイントは時間当たりの生産性の向上、制約社員の労働参加率の向上、繁閑対応体制の構築―と掲げて「重要なのは働き方の選択肢を増やすのではなく、働き方そのものを買える意識である」と述べた。続いてテレワーク導入の前段で何が大切かを話して「ひとつは時間を意識した働き方。誰が、いつ、何の業務をどれだけの時間をかけて行っているかを把握すること。そして、現在の業務の課題点を抽出することだ。また、テレワークでできる仕事とできない仕事を把握する。業務の共有化を図って、ペーパーレス化を促進することが重要」と説明した。働き方改革の助成金制度も紹介した。「働く人たちの願いである『人としての尊厳が守られ〝希望〟を失わずに働ける』こと。企業・組織の願いである『多様性を取り入れ、次の時代にも発展し続けることができる』こと。双方がウィン・ウィンの関係になるための解決策がテレワークである」とまとめた。　続いて「どこでも仕事ができるICT環境の作り方」と題してIT　Supportパソコン太郎株式会社代表取締役社長のパソコン太郎（大房剛樹）氏が講演した。同氏は、社外で仕事をする時のIT機器（スマホ、タブレット、パソコン）で、常時携帯性や動画等の処理スピードなどでそれぞれの適性を紹介。ノートパソコンを社外でインターネットにつなげる方法で無料Wi―Fiスポット、スマホを使ったデザリング、モバイルWi―Fiのそれぞれメリット、デメリットも紹介した。さらに、テレビ会議やファイル共有サービスの活用について示した。　そして「どこでも仕事ができるICT環境の作り方」のまとめとして「自分の動きにあったIT機器を用意し、バッテリーのもちと電源の確保の確認をしよう。行動範囲内でどうやったらインターネットが使えるかの確認をしよう。オンラインストレージで作った資料がどの状況でも、確認修正できる環境を整えよう。テレビ電話やチャットで他人と、どう連絡を取るのかイメージし環境を整えよう。ウイルス対策や情報漏えいの対策をしよう」と提示した。　続いて、ブースを設営して参加者に実際にテレワークを体験してもらった。ダイワボウ情報システム、サイボウズが協力した。　閉会挨拶を関東ICT推進NPO連絡協議会が行った。

この記事を書いた記者

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電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times

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