総務省など、地域課題解決スマートシティ推進で公募
スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取り組みの一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は連携し、令和5年度のスマートシティ関連事業の公募を5月10日まで実施している。 総務省では、地域が抱える様々な課題（防災、セキュリティ・見守り、買物支援など）をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助している。スマートシティの実装による地域課題の解決に向けて、内閣府、経済産業省及び国土交通省と合同で、「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」をはじめとするスマートシティ関連事業の公募を実施する。 なお、同事業の公募・審査等については、4年度に引き続き、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、スマートシティ関連事業を実施する関係府省と一体で取り組む。（全文は4月14日付け1面に掲載）
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