交通政策審、災害に強い海上ネットワーク構築へ
国土交通省の交通政策審議会（会長：橋本英二日本製鉄社長）はこのほど、気候変動や大規模地震・津波の切迫等を踏まえて、「気候変動等を考慮した臨海部の強靭化のあり方」を答申した。災害等に強い海上ネットワークの構築や港湾・臨海部の面的強靭化等を推進していく考えである。 気候変動による気象災害リスクの増大の明確化や、大規模地震・津波被害の切迫化、カーボンニュートラルポート形成を含めた港湾を取り巻く環境の変化等を踏まえた臨海部の強靭化のあり方について、令和4年12月より、5回にわたり交通政策審議会港湾分科会防災部会において審議した結果を、今般、橋本会長から斉藤鉄夫国土交通大臣に対し答申したもの。 今後は、この答申に示された施策の実現に向け、関係者が連携した所要の仕組みの整備や新たな技術開発等を進めるとともに、社会情勢の変化や気候変動の状況等にも柔軟に対応しつつ、着実な施策の展開を図っていくとした。(全文は7月31日付けに掲載）
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