総務省 2年度所管補正予算(案)の変更在宅勤務等を後押し

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2020年5月7日

　総務省は、令和２年度所管補正予算（案）で、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い４月20日に変更した内容を公表した。経済対策に係る追加所要額は12兆9137・1億円となった。情報通信関係でみると、在宅学習・在宅勤務・オンライン診療等を後押しする情報通信ネットワークの整備で30・3億円。企業及び地方自治体によるテレワーク導入の促進で3・5億円となっている。　経済対策のうち、大きな項目「１、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」では『感染の拡大に備えた対応力の充実強化』で２６・０億円となった。このうち、消防における救急活動用の車両・資器材等の整備で13・2億円。新型コロナウイルス感染症の患者等の移送・搬送に万全を期すため、消防における救急活動用の車両・資器材等を整備する。感染症等に関する情報伝達手段の整備で7・8億円。高齢者世帯等に確実に感染症等に関する情報を伝達するため、防災行政無線の戸別受信機の導入を促進する。高強度深紫外LEDの活用による新型コロナウイルス等の殺菌用光照射機材の実用化で5・0億円。情報通信技術に係る研究開発成果を応用し、新型コロナウイルス等の病原体を効率的・効果的に殺菌できる光照射機材の実用化に向けて、実証実験等を行う。　次に大きな項目「2、雇用の維持と事業の継続」では『厳しい経営環境にある中小事業者等や生活に困っている人々への支援』で12兆9051・7億円。全国全ての人々への新たな給付金（特別定額給付金〈仮称〉）で12兆8802・9億円。迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一律に一人あたり10万円の給付を行う新たな給付金となっている。税制措置に伴う減収を特例交付金により補?で248・8億円。自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長による令和２年度の減収額については、自動車税減収補?特例交付金及び軽自動車税減収補?特例交付金を増額して補?する。　大きな項目「３、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」では『地域経済の「反転攻勢」のための環境整備』で８・7億円。放送コンテンツを活用した海外への情報発信強化で８・７億円。日本と海外の放送局が連携して、国際的に影響力のある放送メディア（チャンネル）を通じて、日本の現状や魅力を伝える番組を世界に広く集中的に発信する。　大きな項目「４、強靱な経済構造の構築」では『デジタル化の強力な推進による暮らしの変革』で50・7億円。このうち在宅学習・在宅勤務・オンライン診療等を後押しする情報通信ネットワークの整備で30・3億円。高度無線環境整備推進事業の支援対象地域を条件不利地域以外の地域にも特例的に拡大し、光ファイバ未整備の学校を有する地域において、地方自治体や電気通信事業者等による、５Ｇ等の高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援する。企業及び地方自治体によるテレワーク導入の促進で3・5億円。ICTの専門家（テレワークマネージャー）による相談対応を拡充すること等により、企業及び地方自治体によるセキュアなテレワークの導入を推進する。また、地方自治体に対して、本事業の活用等によるテレワーク導入を要請する。マイナンバーカードを活用した住民票の写し等のコンビニ交付の推進で17・0億円。住民票の写し等の各種証明書のコンビニ交付サービスの導入を促進し、遠隔地からの行政手続を推進するため、コンビニ交付システムの小規模自治体向けクラウド基盤のプロトタイプを構築する。

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