総務省「5G国際シンポジウム2019」を開催

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2019年2月1日

　総務省は、第5世代モバイル推進フォーラム（5GMF）、一般社団法人電波産業会(ARIB)の共催で、「5G国際シンポジウム2019」を1月29日・30日の2日間、東京国際交流館（東京都江東区）で開催した。後援は一般社団法人情報通信技術委員会(TTC)。　2020年に実現が期待されている第5世代移動通信システム(5G)について、「5Gが変える人、モノ、社会。」をテーマに、5Gが私たちの生活や社会に与える変化を捉えることを目的として、昨年度に引き続き開かれた。　国際シンポジウムでは、総務省が昨年度から実施している「5G総合実証試験」の成果を広く周知するとともに、5Gが実現する世界を来場者に体感してもらうために、会場内において総合実証試験に関する展示・デモを実施し、国内外の5G利用産業に関する有識者・専門家によるプレゼンテーション・パネルディスカッションを通じて、本格的なIoT時代のICT基盤としての5Gがもたらすインパクトについて共有し、さらにその実現を加速するための環境や課題等について議論することを目指した。　また、今年度開催の「5G利活用アイデアコンテスト」の入賞案件の展示（１月１１日選考会実施）も行なった。展示コーナーの出展社はＮＴＴドコモ、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＫＤＤＩ、国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）、ソフトバンク、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｃｉｔｙ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ（ＷＣＰ）、野村総合研究所（ＮＲＩ）、三菱総合研究所（ＭＲＩ）。　初日の1月29日には開会で主催者挨拶を総務省の佐藤ゆかり総務副大臣が行なった。「タイのスキット国家放送通信委員会（NBTC）委員長代理をはじめ、トルコ、フランス、インドネシア、マレーシア、台湾、韓国において5Gを主導する皆さまをお迎えして本シンポジウムを開催できますことをたいへん喜ばしく思うところです。世界的にもたいへん注目をされている５Ｇですが、各国で実用化に向けた動きが進んでおり、新しい通信インフラとしての５Ｇを生産拠点の自動化や自動運転、地域課題の解決など様々な産業や社会の構築にどのように活かすかが今、焦点になっているところだ。本日のシンポジウムには各国の皆さんと５Ｇの実現に期待をする様々な産業分野の皆さん、そして通信事業者、通信機器メーカーの皆さんが一堂に会してお集まりいただいている。出席者の皆さんが５Ｇの将来像、社会像を共有してさらに密接なパートナーシップを組むことで、世界をリードするような新たなサービス、製品を生み出すことができれば主催者としてたいへんうれしく思う。さて、総務省では2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会までの５Ｇの実用化を目指している。2015年から研究開発をこのために実施しているところだ。また、昨年度より5Ｇ実現による新たな市場創出に向けて様々な関係者が参加する５Ｇの総合的な実証試験を実施している。本シンポジウムではその成果の報告と、展示会場では実際に見ることができるので合わせてご覧いただければと思う。総務省では本年度末頃までに５Ｇ用の周波数の割り当てを実施する。世界の先頭集団の一員として５Ｇの早期実現を推進していくとともに、地域における実証試験や国際標準化の推進、５Ｇのさらなる高度化に向けた研究開発の支援に積極的に取り組んでいく」と述べた。　基調講演を第5世代モバイル推進フォーラム会長の吉田進氏が行なった。「昨年6月には、３ＧＰＰにおいて５Ｇの技術仕様であるＲｅｌｅａｓｅ１５が完成している。また、総務省によって５Ｇの技術的条件が公開されて、本年3月末頃までには５Ｇに向けた周波数割当てが予定されているほか、本年１０月に開催される『ＩＴＵ―Ｒ』のＷＲＣ―１９においては５Ｇに向けた周波数関連事項について議論されることになっている。一方、第５世代モバイル推進フォーラム（５ＧＭＦ）においては、総合実証試験の成果をまとめたブックレットの作成や、２つの新たなアドホックの設置、さらには国内外の主要なイベントに参加して５Ｇに関する情報発信に取り組んできたところだ。日本では昨年、2017年度から総務省による５Ｇ総合実証試験を行なっている。本年度は昨年度の結果をふまえて、さらに高度化した６グループの実証試験が全国各地で行なわれた。加えて総務省の主催で５Ｇ利活用アイデアコンテストが1月１１日に開催されたところだ。今年度は、５Ｇの特長である超多数端末接続、超高速大容量化、超高信頼低遅延通信さらに深く検討すべく全国各地から新たなパートナーの参加を得て応用分野を広げるとともに、より実際のサービスを意識した内容となっている。５Ｇは、わが国の成長エンジンとして、都市部での利活用に限らず、地方が抱える課題の解決や地方創生への寄与が期待されている。本5G国際シンポジウムを通じて、本格的なＩｏＴ時代のＩＣＴ基盤としての５Ｇがもたらす大きな可能性やインパクトを共有し、５Ｇ実現に向けた環境や課題に対する議論が加速されてスムーズな5Ｇ商用サービスの導入につながることを期待している」と述べた。　第1部「地方創生とパートナー連携」では、テーマ「地方課題解決、地域活性化に資する5G利活用アイデア」のもと、開催されて5G利活用アイデアコンテストの概要説明（総務省）、5G利活用アイデアのプレゼン－ション（5G利活用アイデアコンテスト受賞者）が行なわれた。　総務省は、第5世代移動通信システム（5G）実現による新たな市場の創出、地域社会の課題解決等に向けた5G利活用アイデアを広く募集するため、「5G利活用アイデアコンテスト」を開催した。平成３０年10月9日～11月30日に募集して計785件の応募があった。同年11月に地域別に一次審査を行い、今年1月11日にコンテスト（二次選考）を実施して総務大臣賞などが決定した。このうち次の５つのアイデア（賞名、提案者名、提案件名の順に記載）で受賞者の代表者がプレゼンテーションを行なった。▽総務大臣賞、愛媛大学大学院理工学研究科分散処理システム研究室、5Gの特性を活かした高技能工員の労働環境改善・労働安全確保・技術伝承の実現▽地域課題解決賞、永平寺町総合政策課、同時多接続と低遅延が可能とする近未来の雪害対策▽5G特性活用賞、不破泰氏、山岳登山者見守りシステムにおける登山者発見・空間共有機能の実現▽審査員特別賞、久保竜樹氏、新しい一体感をもたらす5Gスポーツ観戦▽同、沖縄エネテック、広範囲同時センシング映像の5G大容量データ転送による有害鳥獣対策。　続いて、特別講演で「５Ｇ時代におけるＩｏＴ・ＡＩ活用方法と組織戦略」と題して、メディアスケッチ代表取締役の伊本貴士氏が行なった。　パネルディスカッションは「5Gパートナー連携」をテーマに行なわれた。モデレータは岩浪剛太氏（インフォシティ代表取締役〈５ＧＭＦアプリ委員長〉）、パネラーは大友真吾・CyberZ執行役員eスポーツイベント「RAGE」プロデューサー、木村和之・小松製作所ICTソリューション本部戦略企画推進室長、末吉康則・クボタ研究開発本部計測制御技術センターKSIS開発グループ長、田中貞朗・セコム技術開発本部副本部長の４名で行なわれた。　２日目は第２部「５Ｇ総合実証試験の成果発表」でＮＴＴドコモやＮＴＴコミュニケーションズなどから講演が行なわれた。第３部「５Ｇの国際展開」でパネルディスカッションが行なわれた。

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