新型コロナ雇用維持やテレワーク配慮の要請総務省

ホーム＞行政＞新型コロナ雇用維持やテレワーク配慮の要請総務省

2020年4月28日

　総務省は4月13日、新型コロナウイルス感染症による経済全般への甚大な影響を踏まえ、雇用維持やテレワーク等に関して適切な配慮を行うよう、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣等と連携して、関係団体に対して要請した。　新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じており、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしている。　こうした状況の下、政府としては、過去にない規模となる事業規模108兆円の経済対策等を講じていく。関係団体においては、これらの施策を活用してもらうとともに、特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者並びに新卒の内定者等の雇用維持等に関して適切な配慮を行うよう、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣等と連携して要請した。　具体的な要請内容は次の通り。　▽事業継続や雇用維持に向け、強力な資金繰り支援策や拡充された雇用調整助成金の特例措置等を活用してもらい、従業員の雇用維持に努めること。新入社員については将来の戦力として雇用を維持すること▽職を失った人の雇入れや、新卒者について、中長期的視点に立って、採用を進めてもらうこと▽入職時期を繰り下げた内定者について、早期の入職日を確定させるなど特段の配慮をすること▽2020年度卒業予定者等に対して多様な通信手段を活用した説明会や面接・試験、柔軟な日程の設定など、最大限柔軟な対応を行うこと▽障害者の方の雇用の安定に向けた特段の配慮をすること。また、外国人労働者についても、日本人と同様の配慮をすること▽有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の人等の雇用の安定等を図るため、解雇、雇止めや安易な労働者派遣契約の解除等は控えてもらうなど特段の配慮をすること。やむを得ず解雇、雇止め等をしようとする場合でも、社員寮等に入居している労働者については離職後も引き続き一定期間の入居等の配慮をすること▽有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の人を含め、有給の特別休暇制度を設けるなど労働者が休みやすい環境の整備、テレワークや時差通勤の積極的な活用の促進、従業員の集団感染の予防にむけた取組等を行ってもらうこと。その際妊娠中の女性労働者や、子どもの世話が必要な労働者、高齢者、基礎疾患を有する人に十分に配慮すること。

この記事を書いた記者

admin

電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times